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立憲民主党　2023年通常国会は政策本位で是々非々　多くの提案をするも岸田政権に審議されず

国会 政策提言 総集編 ネクスト内閣

立憲民主党のポスター。中心にいるのは泉健太代表

立憲民主党は、2023年国会で多数の提案を出し、その一方で岸田政権からは十分な審議がなされていないと指摘している。泉健太代表は、「政府提出法案への立憲民主党の賛否結果。立憲は『是々非々』の政党。党内での法案審査は、『人』『生活』『予算のムダ』の観点で行っていて、賛否はあくまでその結果だ。比率的には『是是是非』だね。」と述べた。

立憲民主党の2023年通常国会の賛否状況

今国会での立憲民主党の提案は多岐にわたる。

  1. 高齢者も含めた全世代が負担する消費税の問題に対しては、消費税の逆進性を補う還付法案を提案。
  2. 電気代の高騰に対しては一時的な補助金ではなく長期的に抑える提言を大臣に提出した。
  3. 子育てについては、将来の子供たちが苦しむ国債ではなく、全体として特に富裕層の負担を増やす支え合う社会をビジョンとして提示した。
  4. 立憲民主党は、外交面でも日米同盟を堅持し、中国や北朝鮮、ロシアといった人権侵害国家への対抗姿勢を改めて示した。
  5. マイナンバーカード制度に賛成なものの、急すぎるマイナンバーカードに保険証を一本化することに反対。
  6. 日本維新の会と政策で合意した法律のみを提出し、公文書の保管ルール改正で国会の泥仕合をなくす方向へ舵を取った。
  7. 去年の幼稚園児車内置き去り事件に対しても再び問題提起し、一般化した防止法案を提言した。

これらの提案と働きに対して、現政権は提言を受け入れていないのが現状だ。

立憲民主党は明確に「支え合う社会」を作るため、大胆に格差是正をし国民総中流を復活させつつ、公平な競争によって明確な報酬をあたえることを主張している。岸田総理の総選挙の判断がいつになるのかは不透明な中、改めて立憲民主党は政権交代したらどんな社会を作りたいのかを明らかにした形だ。