立憲民主党が、2023年版の国会の総括レポートを公開した。
争点となった法案では、以下のようにふるまっていた。
防衛費増加
教育などの他分野は据え置きの中、防衛費だけ倍増する43兆円の予算に対して、政府が内訳を明確にしないまま倍増したことに対して反対。子育て支援や教育は予算不足が理由で拡充が渋られる中、なぜ防衛費だけは即決で巨額の増加が許されるのかを追求した。
マイナンバーカード廃止
マイナンバーカードは、公平な課税や役所などの利便化のために立憲民主党は賛成の立場である。その利便化の中には、当然保険証として使えることも含まれる。しかし、既に使われている保険証を完全廃止する必要はない。立憲民主党はこれを訴えた者の、国民の多くも反対しているにもかかわらず、与党は強行して廃止を決定した**。
ジャニーズなどに代表される若年層への性被害防止
地位利用第三者児童虐待防止法案を立憲民主党は提出。ジャニーズでの被害は海外メディアで明確に示されて以降、より世論の注目を浴び、立憲民主党はいち早く与野党で実務者協議を進めて早期の法改正を訴えた。
法案の施行により、性被害の声を上げやすい環境を整うことが期待される。しかし、当初法改正を進めるべく与党との実務者協議が模索されたが実現せず、政府・与党により、必要な法改正が見送られる結果となった。(前述の国会レポートより引用)
立憲民主党はこの問題について、多数の被害者や有識者を招いたヒアリングを行い、国会での議論をリードしている。
その他
教職員の残業代が発生しないことを解消する給特法廃止、公務員制度改革や行政改革、政治改革などについても訴えた。
また、旧統一教会被害対策についても世論の盛り上がりに関わらず取り組み続けている。
本ブログに存在する記事は以下のとおりである。
