政倫審を巡る国会内での与野党の攻防が続いている。政倫審(政治倫理審査会)を巡っては、与党側が政倫審開催について「テレビ入りや記者入りを認めない完全非公開で行いたい」と主張する一方、立憲、維新、国民、共産を含む野党4党は「完全公開でないと説明責任を果たしているとは言えない」として反発していた。そして野党側は28日午後、国体委員長会談にて「安倍派、二階派幹部の五人の出席が確定しない限り今年度予算の日程協議に応じられない」として一致し「審議拒否」の可能性を示唆した。
これに対し与党議員、SNS上の一部では「野党は予算案を人質にして国民生活を妨害している」との批判を浴びせた。今年度中に予算案が成立しなければ行政機能が停止するなど国家運営に支障が出るとされるためだ。
この野党側による審議拒否の弊害について、立憲民主党の泉健太代表は2月28日にニコニコ生放送で放送された「泉健太トークセッション」でSNS上でのそうした意見について明確に否定している。
①仮に今年度中に予算が成立しなくても、重大な問題にはならない。
内閣は4月1日までに予算が成立しなかった場合、暫定予算を作成することができる。暫定予算とは本予算が成立するまでの間、財政法第30条に基づき必要最低限の経費を賄えるよう事務的に組まれるものである。仮に5月、6月まで本予算が成立しなかった場合問題が生じるが、4月前半に暫定予算が組まれたことは過去に何度もある。そのため野党側が審議に応じず本予算が今年度中に成立しなかった場合でも、予算が組めず行政機能が停止するなどの大きな弊害は起こらないのである。政権側は予算が成立すると野党側の要求を聞かなくなるため、野党側は抵抗、つまりヴァスコシティ(粘着性)の一環として審議拒否を行うが、当然この暫定予算を見越して国会戦略を練る。
②3月1日までに衆議院を通過しない＝今年度中に予算案が成立しないわけではない。
予算の成立には衆議院の優越と30日ルールがあり、衆議院から参議院に予算案が移った時30日以内に案を議決しなければ衆議院の議決が国会の議決となる(自然成立)。これは昔の国会で衆議院の審議が紛糾し3月下旬まで衆議院で予算審議が行われていたが、このような状態の弊害を解消するために定められたのが30日ルールである。そのため、自然成立を目指すのであれば3月1日までに予算案が衆議院を通過しなければ今年度中の成立は見込めないが、参議院が30日より早く議決を済ませば、今年度中の予算成立は十分可能なのである。
このような理由を踏まえ、野党の審議拒否によって予算が組めなくなるなどの影響が及ぶことはないとして泉代表は「野党が予算を人質に取っているというデマに惑わされないでほしい」と述べている。
