立憲民主党の泉健太代表が、米中外相会談に即して、改めて党の外交政策を紹介した。
まず第一に、日米同盟を堅持することが重要である。この同盟はわが国の安全保障の基軸で、信頼と抑止力の向上につながる。しかし、同盟を保持する中で、中国に対する態度も重要だ。中国公船の尖閣諸島周辺における活動の活発化、常態化に対し、立憲民主党は「領域警備・海上保安体制強化法」を制定すると毅然と立ち向かうことを改めて宣言した。
だが、中国との経済的な関係を完全に断つことは現実的ではなく、経済面でのやり取りは継続していくこととなる。だが、中国による南シナ海での力による現状変更や尖閣諸島周辺での挑発行為には毅然と対処しなければならない。
次に、北朝鮮の核・ミサイル開発も大きな懸念である。これに対抗するためには、わが国のミサイル防衛能力、迎撃能力の向上が必要で、立憲民主党は極超音速兵器を含む新たな脅威への対処能力の研究開発を加速させる方針を示す。
この他にも、ロシアの不法占拠に対しては、監視や対応体制を充実させる方針である。そして、基本的価値観を共有する世界の国々との協力、特に東南アジア諸国の海洋警察力のキャパシティビルディングの支援など、国際協調主義に基づいた連帯を推進する。
立憲民主党は以上の代表的な外交政策をもって、岸田政権と論争、そして政策提案してきた。例えば、原口一博衆院議員は、アメリカから兵器を購入したが、実際は届いてないことを問題視した質疑を行った。
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引き続き、現実的な安全保障を実現すべく、予算だけ増やせば安保が強くなることへ警鐘を鳴らし、賢い使い方で日本の安全保障強化へつなげる構えだ。
米中外相会談。
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) 2023年6月19日
中国は、台湾問題が核心的利益の中の核心というが、絶対に武力行使を行わせない国際環境を構築することは重要。
米中関係はいまだ夜明け前で今後も不透明だ。日中対話も継続し、あらゆる状況に対応を。日本人ビジネスマンの解放も早期実現を。 https://t.co/InT48qhaVW
安全保障
専守防衛に徹し、わが国を取り巻くきわめて厳しく急速に変化する安全保障環境の現実を見据えつつ、国民の生命・財産とわが国の領土、領海、領空を守り抜き、地域の平和、安定、繁栄に貢献する現実的な安全保障戦略を進めます。 日米安保条約に基づく日米安保体制は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸です。強固な日米同盟は日米安保体制の信頼を高め、抑止力を高めることにつながることから、わが国自身の防衛体制を強化するとともに、健全な日米同盟の一層の強化を進めていきます。
