立憲民主党と日本維新の会が共同で、「公文書管理法改正案等２法案」を提出した。これまでに出された改正案をまとめ、整合性を図った結果だ。重大な課題である公文書の適正な管理と情報公開に向けた大きな一歩だ。
新法案では行政文書の定義を見直し、「組織的共用性」を取り除き、個人のメモも含め、その全てを行政文書と定義。更に、公文書の作成と保存が義務化され、特に議員との面会記録など重要な情報を残すことを強調している。改ざん防止のため、原則としてペーパーレス、電子保存が推進される。デジタル化を推し進める両党の立場が一致した形となった。
さらに、公文書管理を一元的に行う新たな機関「公文書院」の設置を提案。ここでは公文書の管理の企画、立案、推進だけでなく、業務の実施状況の監視、評価、一元的文書管理システムの整備や整理なども行われる。文書保存期間も、これまでの30年から基本的に永久に延長。歴史的価値を持つ公文書の原本は、これまで通り国立公文書館に移管される。
立憲民主党と日本維新の会が力を合わせて提出したこの法案は、公文書の適正な管理と情報公開の一層の進展を期待させるものである。立憲民主党は引き続き是々非々の立場で、各党との協力を行っていく。
6/14（水）日本維新の会と共同で、議員立法「公文書管理法改正案」を衆議院に提出しました。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) 2023年6月14日
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後藤祐一議員
はいただいま「公文書管理法改正案等２法案」を提出してまいりましたが、これは立憲・維新の共同での改革チーム提出3本目となります。この国会では少なくとも、これで最後となりますが、 pic.twitter.com/4zdHQszM1H
