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立憲民主党ら、電気料金高騰に対する包括的な対策を経産大臣に提言 他党と政策本位で協力して

立憲民主党は、電気料金の高騰に対する包括的な対策を提言し、西村康稔経済産業大臣に申し入れた。これは、実務者たちがエネルギー価格高騰について詳細に検討し、政府の既存の電気料金対策の問題点を見つけ出した結果だ。

提言では、一時的な対応だけでなく、持続可能な電気料金対策を求めている。具体的には、電気事業者への補助金投入ではなく、需要家(消費者)への直接給付を行うべきだと指摘している。また、省エネルギーへのインセンティブを強化し、低所得者層へのサポートを充実させることも提案している。

さらに具体的な対策として、

  1. 今年10月から来年3月までの間に一括で「エネルギー手当」を家庭に給付すること
  2. 既存住宅の断熱改善に補助金を提供すること
  3. 省エネ家電への買い替えを支援するための制度導入

などが挙げられている。また、大手電力会社の不祥事についての調査と再発防止策の強化、そして電力システム改革への取り組みも要求している。

提言後、田嶋要ネクス経済産業大臣は「エネルギー手当は定額の支援としては重要だが、これを永続的に続けるのは難しい。より持続的な対策に転換する必要がある」と説明した。さらに、長妻昭政務調査会長は「エネルギー手当のように家計に直接届く形の対策が最も効果的だと思う。我々はこの手法の推進を求めた」とコメントしている。

この提言には、立憲民主党だけでなく、日本維新の会の関与もあった。立憲民主党は党を問わずに政策本位で協力を進めていく

cdp-japan.jp