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戸別所得補償制度とは?

 

立憲民主党の山田勝彦議員は2月26日の衆議院予算委員会で「戸別所得補償制度」の復活について言及した。

山田議員は質疑内で「食料自給率を上げていくには担い手が必要です。だからこそ民主党政権は、農家の戸別所得補償制度を導入し、食料自給率を引き上げようとしました。しかし自民党がそれを廃止しました。その後、離農者や耕作放棄地はどんどん拡大しています。岸田総理は自民党へ献金する力のある大企業ばかりを見て、農家の皆さんが果たしている公的な役割が見えていないのではないでしょうか。立憲民主党なら農家の所得補償を復活し、食料自給率を確実に引き上げます。」と述べた。

 

戸別所得補償制度は民主党が2009年の衆院選でマニフェストに掲げ、2010年に導入された制度である。その後の安倍政権下では制度は廃止され、経営所得安定対策制度へと名前を変える事となった。

経営所得安定対策制度は戸別所得補償制度に比べ交付金支払額などで大きな違いがあり、現制度では不十分だとして制度の復活を迫った形だ。

 

そもそも戸別所得補償制度とは何か?


先に述べた通り、「戸別所得補償制度」とは農業経営の安定や国内生産力の確保、また戦略作物への作付け転換を目的として民主党政権下により2010年に導入された制度である。

国は販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物(麦、大豆、そば、なたねなど)を対象として、その差額を国が直接交付する。交付額は品質、流通、加工への取組みなどを加味して算定され生産量ベースと面積ベースで支払われる事となり、これによって農家の生産を下支えし、戦略作物の作付面積を拡大するのが政策の目的であった。

 

戸別所得補償制度はなぜ復活しない?


戸戸別所得補償制度は民主党政権下で導入され、農家の所得の下支えとなった。しかし自民党の政権奪還後、安倍政権下では農家の競争力向上を目的として戸別所得補償制度は廃止され、「経営所得安定対策制度」へと名前を変えている。制度の変更に伴い交付金は10アールあたり15000円から7500円へと半減し、その交付金も平成30年に廃止された。

一方現在でも地方議会などでは戸別所得補償制度の復活を望む請願がされる事があるほど重要のある制度である。しかし自民党政権は今のところ戸別所得補償制度の復活を考えてはいない。一体何故なのだろうか?

 

戸別所得補償制度が復活しない理由として、「現在の政策方向性と異なる」事が理由として挙げられる。現在政府は水田活用の直接支払交付金を始めとして、水田を畑に転換する政策を推し進めている。

何故かと言うと、現在コメの需要は減少し、一方でムギ、大豆などの需要は伸びている。そのため政府としてはコメに対してこれ以上の補助を行いたくないという思惑がある。

自民党のホームページでも戸別所得補償制度の復活について、「コメの需要は減少偵向にあり、わが党はコメの需要拡大に努めるとともに、コメ以外の需要のある作物への転換を強力に推進しています。コメへの助成を行うことは需要のある作物への転換が進まない恐れがあります。」と述べている。

www.jimin.jp

 

日本の農家の現状は?


現在日本の農業人口は減少を続けている。農家の高齢化と農業の担い手不足により農業人口は2020年時点で136万人の水準となっているが、これは1999年に1999年には約240万人いた農業人口に対して半減した形だ。また今後20年で農業人口はさらに1/4にまで減少するとされており、国の食の基幹となる農業が消滅の危機に晒されている。

 

 

また食料自給率の低さも日本の大きな問題である。現在日本の食料自給率は45%であり、かなり低い基準となっている。食料自給率の低さは緊急時における他国からの輸入停止に大きな影響を受け、安全保障の観点からも好ましくない。民主党政権下における戸別所得補償制度はその食料自給率をあげるために実施された施策であるが、制度の廃止後、民主党政権当時の2010年に比べても一向に上がらない状況が続いている。

 

戸別所得補償制度は復活する? 立憲民主党の立場は?


立憲民主党は現在、戸別所得補償制度の復活を公約として掲げている。これは米価の下落による農家の「農業が続けられないかもしれない」との不安に対し、その支援と食料自給率の向上のためアンサーを示した形だ。

cdp-japan.jp

2021年衆院選において代表の枝野氏は「東京でも米価の下落、これに対する農家の皆さんの大変強い不安というのは伺っておりましたが、実際に現地で当事者の皆さんから話を聞かせていただいて、やはり急いで手を打たないと、本当に米作りを続けられないという方がたくさん出てしまい、取り返しがつきません。その緊急性を改めて痛感しました。
 もう1つは、やはり戸別所得補償制度の復活に対する強いご期待。やはりあのときは良かったという声をいただいて、改めて自信を深めました。必ず政権をひっくり返して、戸別所得補償制度を復活させて、充実させていきたいと改めて決意しています。」と述べている。