立憲民主党の泉健太代表は、デジタル化の進展とその不備について切り込んだ。立憲民主党は確かにデジタル化推進している。民主党時代に制定したマイナンバー制度は、党の政策中核を成すものだからだ。しかし、そのデジタル化が「強制」となることに、立憲民主党は断固反対する。
マイナンバー制度は、脱税防止や役所事務の無駄削減、そして給付金の適切な配布に大いに役立つのは事実である。もともとは「税」、「社会保障」、「災害対策」の三つの領域に焦点を当てて設計されていたものだ。だから、立憲民主党としてはマイナンバー制度には反対はしてないという。
だが、政府が健康保険証や運転免許証を廃止してマイナンバーカードに一本化する方針を進めていることに対し、泉代表は、「これは実質的に国民にマイナンバーカードの所持を強制するもの」だとしている。
立憲民主党はデジタル政策で5つの原則を掲げている。政府の方針はこれの特に5番に反しているという。
- 政府による国民の監視手段にしない
- 個人情報の保護の徹底
- セキュリティの確保
- 利便性の向上
- 苦手な人も含め誰も取り残さず、使わない人が不利にならない
すでに一本化を進める法案は通過したが、立憲民主党は来る秋の臨時国会で、その延期を求める法案を提出するという。
マイナンバーカードが必要だという立憲民主党の立場は揺るがない。しかし、それを強制的に国民に押し付ける政府の方針には、強く反対している。
立憲民主党は、デジタル5原則を発表しています。この原則から見ても岸田政権の進め方は乱暴だ。
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) 2023年7月22日
①政府による国民の監視手段にしない
②個人情報の保護の徹底
③セキュリティの確保
④利便性の向上
⑤苦手な人も含め誰も取り残さず、使わない人が不利にならないhttps://t.co/ih9um9XnkP
