立憲民主党、経済格差是正の一環として「消費税還付法案」を提出。自民党は審議せず。

手交しているのは、階猛ネクスト財務金融大臣=岩手1区。

「失われた３０年」とも言われる長期の経済低迷期。その間に広がった高所得者と低所得者の経済格差を縮めるため、立憲民主党が税制改革に取り組んでいる。その一環として、「消費税還付法案」を衆議院に提出した。しかしながら、自民党は今もなおこの法案の審議を拒否しているのが現状だ。

消費税は働く世代だけでなく高齢者にも応分の負担を求めるための重要な税金。しかし、その逆進性という問題を抱えていることも事実。立憲民主党は、消費税の逆進性対策として、「給付付き税額控除」の導入を行うことを提案している。それは

基本的な生活費に占める消費税相当額を所得税から控除
さらに控除しきれない部分を給付する

このような形で低所得者への対策を強化しようとするものだ。

この一方で、所得税については最高税率の引き上げを行い、金融所得課税については分離課税のまま累進税率を導入し、中長期的には総合課税化を目指す。また、法人税については、法人の収益に応じて応分の負担を求める税制に改革しようとしている。

以上のように立憲民主党は、税制の所得再分配機能・財源調達機能を強化することで深刻な経済格差を是正しようと取り組んでいるものの、この対案の審議を自民党は拒否しているのが現状だ。

6/13（火）9:30～議員立法「消費税還付法案」を衆議院に提出しました。
1⃣
階猛議員
ただいま「消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案」を国会に提出しました。私たちは民主党政権の時代から、消費税の逆進性対策として、この給付付き税額控除を導入すべきだ pic.twitter.com/RBweYBJeDv
— 立憲民主党国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) 2023年6月13日