立憲民主党は結党より多くの批判を受け、その中の政策提言や党の体制に対する有意義な指摘などは吸収し、より良い政権ビジョンに反映させてきた。

だが残念なことに、多くの記事は事実に基づかない誤解や先入観によって書かれており、その内容はしばしば立憲民主党への無理解や偏見を露呈している。今回取り上げる記事も、残念ながらその一つである。

表現の自由は存在する上、侵してはならない。しかし、事実に基づかない論評については、はっきりとただしていかなければならない。これは国民が政策を知り、投票先を考慮するのを阻害しているからだ。

今回の泉宏氏の東洋経済の記事については以下のような誤りが見て取れる。明確な誤りを指摘していく。

防衛財源法の成立容認は嘘である

6月21日に当初会期通りにあっさり閉幕した前通常国会の会期末攻防で、解散権という伝家の宝刀を振り回した岸田文雄首相に、いいように弄ばれたのが立憲民主党。選挙準備の遅れと野党共闘の破綻での“解散恐怖症”から、党の存亡も懸けて反対すべき防衛財源法の成立容認を余儀なくされた挙句、最大の武器の内閣不信任決議案は完全な空振りに終わった。

立憲民主党は一貫して、子育て予算には財源を明示しないのに真っ先に軍事予算だけ増やし、そこに東日本大震災の道半ばの復興に使われる予算さえつぎ込むことに反対している。

しかし、国会では防衛財源法は岸田内閣にとってはなんとしても通したい法案であり、国会の多数派を握る自民党、公明党は会期の延長をすることも造作はない。

入管、財源法で会期延長論終盤国会、解散観測消えず：東京新聞 TOKYO Web

よって、立憲民主党の議席数で、国民的反対運動も起きていない中、出来ることは議事録に反対意見を残すことのみであり、成立阻止自体は不可能である。成立を阻止するには、立憲民主党による政権交代のほかない。