日本維新の会と国民民主党、岸田政権の政策について「信任」　岸田政権に対立軸を示せず　内閣不信任案に与党と同様に反対

6/16（金）11:40～「岸田内閣不信任決議案」を衆議院に提出しました。 pic.twitter.com/dmna7thqaR
— 立憲民主党国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) 2023年6月16日

立憲民主党が提出した岸田内閣不信任案について、日本維新の会と国民民主党は反対したことがわかった。

内閣不信任案は、時の政権に対して、政策や運営に対して反対の意を表明するものである。野党は時の政権では自らの提案する社会像を実現できないことから、内閣不信任案に賛成の立場に立つのがふつうである。

この際、賛成した野党第一党と国家観を共有せずとも、各野党は呉越同舟のように各野党それぞれ賛成することとなる。今回の不信任案の場合、立憲民主党や共産党は異なる国家観を持つものの岸田政権の作る国家観に明確に反対するため、いずれも独自で岸田政権に対して不信任案に賛成した。

日本維新の会や国民民主党は、内閣不信任案に反対し、岸田政権の政策について改めて「信任」、「信頼」したことを示した形だ。

不信任案は否決されるのが通例であり、確かに緊張感のない提出は恒例行事(日本維新の会馬場代表)の批判を受けてしかるべきである。しかし、今回の場合立憲民主党は目指す国家観と基本政策の相違を理由に提出したものであり、明確に岸田政権と自らの「作りたい国の形」の違いを示した形だ。

立憲民主党は岸田政権について、

記録的な円安による物価上昇と電気代上昇に結果を残せない。賃上げも不十分であること。
本来東日本大震災復興のための財源を防衛費増大に充てて、道半ばの東北の復興を阻害している。
子育て政策の提案は立憲民主党も賛成しているが、子育て世代を支援するためその財源を子育て世代に負担させること。
マイナンバーカードのトラブルが続出する中、保険証機能をマイナンバー「にも」搭載するのではなく、マイナンバー「だけ」に移行し、カード型の保険証の廃止をさせようとして、さらなる混乱を招いている。
原子力発電所の稼働延長を明確な検証なしに容易く伸ばした。
入管法改正やLGBT法案に代表される、先進国としての人権保障意識の欠如。

の点で政権運営の失政を指摘。代わりに

立憲民主党は1億以上の富裕層の納税額割合が少ないことから、金融課税強化を含めた課税強化で、社会に平等な課税を行い、それを財源とする。これは社会の経済格差拡大をも止める。
働く現役世代だけに負担させる社会保険料や所得税ではなく、高齢者も含めた全世代で負担する消費税を子育て支援政策の財源とすること。
しかし消費税には貧困層がより苦しくなる逆進性を持つ。そのため、生活に必要な額の消費税は控除する「消費税還付」を行う。
被災地の復興の予算はそのままにする。
防衛費増大は目下の情勢では必要であるが、日本で物価高で苦しむ現状を踏まえて「身の丈」にあった防衛費でないとならない。
原子力発電所への依存を段階的に引き下げて、2050年までにゼロを目指す。その代わり諸外国のように再生可能エネルギー(風力、太陽光など)を導入し発電の主力とする。
先進国にふさわしい、少数者の権利も保証され、外国からの投資も観光もされやすい日本を作る。