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立憲民主党所属の後藤祐一議員は立憲ライブにて、改めて防衛と子育てのアンバランスさについて政府を批判した。防衛の財源については一定程度見えているものの、少子化対策の財源については全く見えていないと指摘。「このアンバランスは異常だと思う」と語り、社会保険料、特に医療保険料を上げるとなると相当なインパクトがあるとした。そして、少子化対策の財源の問題は非常に重要であり、1分でも1秒でも早く対策を行うべきだと主張した。
「岸田総理の先送り体質に私は本当に呆れ果てている。自分たちの選挙のためだけのことしか考えてないんじゃないかと思う」と語る後藤議員の言葉は、総理が約束した少子化対策が現行の体制で実行されていない現状への直接的な批判である。
さらに後藤議員は、国会の運営における「日程闘争」についても明確に言及した。「日程闘争的な面は正直あります」と彼は語った。その背景にあるのは、「国会の日程が緊迫しなければ、そもそも与党は野党が提出した与党に不利な法案を審議すらしない」という国会の悪しき慣習があるからだ。
今年の通常国会の例では、防衛財源確保法案は元々3月末に通過する予定だったが、立憲民主党の「日程闘争」によって審議が伸び、最終的には6月の国会閉会間近まで引っ張られた。その結果、児童虐待問題に関する法改正案が提出されることとなり、政府・与党に対する野党からの提案が現実のものとなった。
後藤議員は、「これは政府・与党が野党の提案に乗らざるを得なくなった現実を示している。それが日程闘争の意味だ」と語った。つまり、今の悪しき慣習がある中、政府・与党が野党の提案を真剣に取り組むためには、国会の日程に対する闘争が必要となる、としている。
