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立憲民主党の後藤祐一議員は立憲ライブで、マスコミによって内閣不信任案を提出することによって野党が衆議院の解散を引き起こして、政治空白を作れるように描かれる風潮について反論した。
解散を決める権限は総理大臣、この場合、岸田総理が持っており、野党が内閣不信任案を提出しないといっても、解散したいのならば提出の有無関係なく解散するはずだという。
後藤議員は、野党が内閣を「けしからん」と見なす場合にのみ不信任案を提出すべきで、その時がなければ提出しないと述べた。彼は例として、去年の臨時国会で提出された統一教会の被害者救済法案を挙げた。当時、与党側は通常国会まで法案を延期するつもりだったが、被害者がどんどん広がっていく可能性があるため、野党と一緒に立ち向かい、臨時国会で法案を通すことを強く求めた。その時は、大臣が4人辞任し、政府の支持率が下がる中でも、内閣不信任案は提出されなかった。立憲民主党をはじめとした野党は、統一教会の被害者救済法案を優先して、低い岸田政権支持率にもかかわらず、政局をしかけなかったのである。
一方で、今回は防衛費の無理な増額の問題や入管法の人権侵害の対応などについて、「とんでもない状態」だと考えているため、内閣不信任案を提出したことを明らかにした。彼は、提出した結果が解散につながるかどうかは関係なく、実際には関係なかったと強調した。改めて、後藤議員はマスコミに対して、「野党が内閣不信任案を提出することで解散権があるかのように描かれる風潮は全くの誤解であり、しっかりと報道するべきだ」と苦言を呈した。
