野党の不信任案提出と総選挙の関連性について立憲民主党代表泉健太が強く批判した。泉代表は、「報道が真実なら、岸田首相は解散の判断を野党代表に委ねてるようなものだ」と岸田首相を猛烈に批判した。衆議院解散は首相が重要な案件に対して民意を問うべく実行するが、この場合は野党第一党の立憲民主党が解散権を握ることになるからだ。
泉代表によると、首相が内閣不信任案の提出があれば解散総選挙を考えると述べたことについて、これは国家のリーダーとしての決断力や主体性に問題があると指摘した。泉代表は「総理には主体性がない」と岸田首相を非難。「こんな岸田総理を替えるのが党派を超えた国益だろう？」と続けて批判した。
岸田首相が緊急事態に対応する決断力がないとの批判は、立憲民主党だけでなく、他の野党からも上がっている。国民民主党の玉木代表は「検討使」と揶揄した。
立憲民主党は賃上げ、子育て、若者への投資の政策の三本柱で一億総中流を目指しており、自民党と対決して政権交代への意向を強めている。
「野党が内閣不信任案を提出したら解散総選挙」
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) 2023年6月14日
もし報道の通りなら、まるで総理が解散の判断を野党代表に委ねたに等しい。
我が国の総理はこんなにも主体性がない。
まずこんな岸田総理を替えるのが党派を超えた国益では？
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