国会で党首討論が開かれない状況について、立憲民主党の泉健太代表が問題視した。円安、少子化をはじめとした迫り来る国難に対し、国民の前で各党首が真剣勝負をする場がないことに懸念を示している。
朝日新聞の社説を受けて、泉代表は、「私や立憲側としては、常に開催を求めているのだ。背を向けているのは決定権を有する与党だ」と語り、党首討論を避けているのは立憲民主党ではなく自民党であることを明確にした。
泉代表はさらに、メディアに対しても「朝日新聞も、ここでムリに等距離を装うのではなく、ちゃんと与党の国対を批判すべき」との強いメッセージを投げ掛けた。立憲民主党は、党首討論の場における政策論争や国民への説明の重要性を認識しており、与党がその場を遮断する現状を容認しない構えだ。
立憲民主党の政策に関しては、以下の岸田内閣不信任案提出の際に述べられた点が簡潔にまとまっている。
rikken-journal-uof.hatenablog.com
国難を乗り越えるためには、各党首が率先して議論し、国民に対して政策の方向性を明確にすることが必要だ。立憲民主党はこれからも、党首討論の開催を求め続け、政策の対話と国民への説明の場を設けることに全力を尽くす。
党首討論。
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) 2023年6月30日
私や立憲側としては、常に開催を求めているのであって、背を向けているのは決定権を有する与党だ。朝日新聞も、ここでムリに等距離を装うのではなく、ちゃんと与党の国対を批判すべき。
（社説）党首討論ゼロ 政治家の器が問われる：朝日新聞デジタル https://t.co/gFvYdBm9nx
