立憲民主党と日本維新の会が連携し、デジタル化を推進する「ネット投票法案」を衆議院に提出した。立憲民主党はデジタル改革を重視する政党として、これがその一環である。
立憲民主党の後藤祐一議員は、「自民党政権ではできないことの一つがネット投票」と指摘。維新の中司宏議員は、立憲民主党との共闘によって行政改革を進めていくと述べた。立憲民主党と日本維新の会は、今までにない協力体制を形成し、両党の共同作業が実を結んでいる。
落合貴之議員は「ネット投票法案」の詳細を説明。「スマートフォンなどで、選挙が始まってから投票日の前日までの間に、24時間どこでも投票できるようにする」と述べた。落合議員は、法案の導入は若者のニーズや高齢者の利便性向上、さらには新型コロナウイルスのような緊急事態時の投票対応にも役立つと説明した。投票の秘密に対する懸念に対して、当日の紙の投票によって、ネットで期日前に投じた票を上書きできる、と説明した。
立憲民主党と日本維新の会のこの共同提出は、日本の政治におけるデジタル化推進の一歩を示すものである。この法案が成立すれば、国民の投票権の行使が大きく改善されると期待される。
6/6（火）日本維新の会と共同で、議員立法「ネット投票法案」を衆議院に提出しました。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) 2023年6月6日
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後藤祐一議員
立憲、維新の共同で設けております「行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム」として、1月から各方面についての検討を行ってまいりましたが、今日、法案という形で「ネット投票法案」を、 pic.twitter.com/7oFYReQtvr
