立憲民主党泉代表　子育て罰となる扶養控除の撤廃反対し対案も示す

写真は立憲民主党代表、ネクスト総理の泉健太=京都3区。

立憲民主党の泉健太代表が、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の中にある扶養控除の撤廃については、「ステルス増税」「異次元の一人っ子政策」と酷評した。普通の子育て世代の家庭でも、扶養控除が消えるため毎月1万の手当が増えても、逆に手取りが減るからである。

高校生に児童手当として新たに月1万円の支給が予定されているが、これについて泉代表は「せっかくの高校生の児童手当も、月1万円の支給で扶養控除廃止になれば、家計マイナス世帯、恩恵ほぼなし世帯が続出する。」と指摘。

泉代表の見解としては、児童手当を増やすこと自体は歓迎すべき方向だが、それと同時に行われる扶養控除の撤廃は、結果的に子育て世代への負担増につながるとのこと。立憲民主党は、「子ども子育て分野にもっと予算配分する政治をつくりたい。」と述べ、財源を

高所得者への金融課税により、億越えの高所得者への税率が実質的に低い問題を解決。金融課税はいかに所得高くても、2割程度で固定しているからである。
子育て支援の財源は現役世代の負担となる所得税ではなく、高齢者も負担する消費税をメインにする。

泉代表は先週の内閣不信任案提出の際にも、この問題を取り上げ全議員に訴えていた。児童手当の拡充という手続き自体については評価するものの、その裏での扶養控除の撤廃には明確な反対の立場を示している立憲民主党。政府は、真に子育て世代を支える政策とは何か、再び見直すべきだろう。

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#扶養控除廃止に大反対
先週の内閣不信任案提出の際にも、このことを衆院本会議で全議員に訴えました。 https://t.co/TfAaEPrCzw
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) 2023年6月18日

この記事の通り。
せっかくの高校生の児童手当も、月1万円の支給で扶養控除廃止になれば、家計マイナス世帯、恩恵ほぼなし世帯が続出する。
これだと「子育て罰」「ステルス増税」「異次元の一人っ子政策」だ。子ども子育て分野にもっと予算配分する政治をつくりたい。 https://t.co/M2koKz0RLS
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) 2023年5月25日