立憲民主党の賃上げ、物価対策への取り組みをまとめました。
立憲はインフレ手当とトリガー、給食無償化などを提案 長妻政調会長の質問で訴え
長妻議員は、円安が物価高騰の主要因であると指摘し、日本銀行との協議を求めた。さらに、立憲民主党が提案する具体的な経済対策について言及した。これには以下の内容が含まれる：
（いずれの政策も現在は実現できていない(2023/12/28時点)）
- 家計への直接支援として、中間層を含む全世帯の6割に対し、3万円のインフレ手当を即座に支給。
- ガソリン代の軽減のためのトリガー条項の発動、1リットルあたり25円の削減。
- 児童扶養手当の基準世帯に対し、子ども1人当たり5万円の支給。
- 高校生までの児童手当の拡充、毎月1.5万円の支給。
- 給食代の全国無償化。
- 奨学金返済利子の無償化と返済額の所得控除化。
- 介護士、保育士の月給1万円上乗せ。
- インボイス制度の廃止。 これらの対策は家計への直接支援やエネルギー関連の負担軽減に重点を置いている。
長期的な対策として、立憲民主党は「消費税還付法案」を提出しており、これは高所得者からの納税額をほぼそのままにして、低所得者のみ消費税を減税することを目指す。この法案は、消費税の逆進性というデメリットを改善できる。
賃上げが物価に追いつかず 岸田総理の賃上げ対策は中身がない 立憲泉代表が批判
2023/11/21
立憲民主党代表泉健太は、岸田文雄総理大臣との議事録で、賃上げが物価上昇に追いついていない現状に焦点を当てた。泉代表は、岸田総理の所得減税が国民の懐からの出血セールであり、人気取りのための措置に過ぎないと批判した。
岸田総理は、デフレからの脱却と賃上げを経済対策の目的としていると答弁。しかし、泉代表は、来年の春闘では物価上昇に追いつけないと宣言しているような弱気な姿勢はおかしいと言う。
立憲民主党は、特に中小企業を支援し、インボイスの廃止とガソリン負担の減税、高齢者には介護職等の処遇改善、子育てには給食費無償化をはじめとした政策などを提案している。
岸田総理は予備費を用意しているが、泉代表は、賃上げ促進環境整備対応予備費が実質的な措置を伴わないとして、政府の経済対策を「極めて残念」と断じた。
