寄稿：まる @marseille1945　さん

消費税の逆進性を解消

消費税は低所得者よりも高所得者が多く支払いますが、世帯所得に対する割合は低所得世帯の方が高くなります。これを逆進性と言います。例えば所得200～300万円層の負担率は6.8 %ですが、所得900～1000万円層の負担率は3.4%です。低所得層の負担率が低くなる逆進性は消費税導入時から問題視されてきましたが、解消する方法として、立憲民主党が今年2023/6/13に国会提出したのが消費税還付法案です。

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中低所得層の負担軽減策

中低所得層の消費税を基準税率10％の半額5%まで減税 する消費税還付法案では、たとえば200～300万円層の負担率は6.8/2=3.4%となり逆進性が大きく解消されます。

給与所得から控除するので扶養控除なみの手軽さ

給付だと消費額を証明するレシート保存など申請手続きが煩雑になるのでは？という疑問があるかもしれません。しかしその心配は無用です。世帯別の消費税負担額統計の最大1/2が給与所得から控除されるので、レシート保存は必要ありません。扶養控除などと同じで面倒な手続きは不要です。

所得税負担のない世帯には控除額を給付

所得税から控除しきれない場合には現金給付で対応します。この場合はマイナンバーシステムを活用するとしており、立憲民主党のマイナンバーシステムへの活用政策の一環でもあります。

中低所得層の可処分所得を確実に増加

消費税は消費者の負担金を事業者が納税する仕組みです。消費税廃止（あるいは減税）しても、事業者がその分値下げするか？という問題があります。円安で輸入価格があがって事業者は仕方なく値上げしてる現状では、たとえ消費税廃止（減税）しても、利益確保のために事業者が値下げしない可能性が高く、国民は消費税廃止（減税）の恩恵を受けられない可能性が高いです。

その点、消費税還付法案は消費税負担額の最大1/2を所得税から控除しますので、確実に中低所得層の手取り額が増えます。

以上、簡単に消費税還付法案についてまとめてみました。皆様のご参考になれば幸いです。