立憲民主党は次期衆院選での消費税減税の公約扱いについて悩んでいるという。過去の選挙ではコロナで経済が落ち込む中、消費税減税を公約に掲げていたが、多く議員からは支え合う社会の財源論として矛盾するとして、その削除を求める声が出ている。2022年参議院大阪選挙区で出馬し落選した後に党内の政策立案に関わる石田敏高氏がこの問題について深い洞察を提供した。
石田氏は「消費税減税は有権者にとってリアリティが乏しい。それよりも現在進行形のインフレ問題のほうが深刻だ」と語った。人為的な政策結果である消費税とインフレの問題について議論し、「インフレは税金のようなもので、全員が厄災に見舞われる」と指摘した。
立憲民主党の理念は「支え合う社会」であり、そのためには高所得者からの課税を増やし格差を是正し、現役世代だけでなく高齢者にも一定の税金を負担してもらうことが重要だ。
しかし、貧しい人により負担をかける「社会保険料負担の逆進性」も確かに存在する。立憲民主党はこれの是正をするべく、以下の法案を提出した。
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立憲民主党が消費税減税を公約から削除すると、有権者の票が他の野党に流れる可能性があるが、その代わりに現在と未来の世代間で公平な税負担を提唱することで、新たな公約を打ち出すこともできるだろう。これが党の公約にどのように反映されるかは注目される。
また、消費税には現役世代だけではなく、高齢者にも公平に税金を負担してもらう意味があることを、立憲民主党は強調している。彼らは少子化対策の財源は現役世代からの税金や社会保険料、将来への国債ではなく、世代間で公平な負担をする必要があると主張している。
泉健太代表が来たる衆議院議員選挙では日本共産党、日本維新の会といずれも共闘しないと宣言している中、どのような政策を立憲民主党は衆議院議員選挙で訴えるのか、注目が集まる。
参院選からほぼ1年で感慨深いけど、実感で全く受けていなかった公約の一つが消費税減税。さすがに有権者にもリアリティがなかった。それよりこの円安が続けばインフレが来る！と言っていたのだけど、案の定、5月で前年比3.2％、20年比5.1％上昇。実感としてはもっとでは。
— 石田敏高（としたか） (@ishidatoshitaka) 2023年6月24日
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