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立憲民主党が統一教会の被害者らから再度ヒアリング 未だ解散命令の音沙汰なしでうやむや

左端は立憲民主党の山井和則衆院議員=京都6区

立憲民主党を中心に、6月21日に統一教会問題に関する国対ヒアリングが実施された。このヒアリングは、統一教会の問題解決を目指すために行われた48回目のものである。被害者の橋田達夫さん、鈴木みらいさん(仮名)、中野容子さん(仮名)からは、統一教会による被害の具体的な状況や、早期の解散請求の要望が提出された。また、ジャーナリストの鈴木エイトさん、全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士と木村壮弁護士からは、統一教会に対する返還請求や財産保全についての意見を聴いた。

橋田さんは、統一教会によって家庭が壊され、財産が奪われ、人命まで奪われたと訴えた。一方、鈴木さんは、統一教会が報じられたように韓国への送金を取りやめたとしても、個人が韓国に送金する、あるいは渡韓して持っていくなど、送金する方法は多く存在すると指摘した。そして、阿部弁護士は、「本日、国会は閉会したが統一教会の問題はほとんど解決していない」と明確に述べた。

近日、統一教会の韓鶴子総裁が教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言し、教団への批判に対する反発を露わにした。

また、憲法改正を求める集会にて統一教会が信者を動員し、岸田総理、自民党の井上義行参院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の馬場伸幸代表、公明党の北側副代表らが出席した。統一教会と政界は、安倍元総理の暗殺の事件があったにもかかわらずいまだに浅からぬつながりがある。出席した議員たちは口をそろえて信者の動員を知らなかったと主張しているが、果たしてどうだろうか。

このような背景を受けて、立憲民主党は統一教会の被害者の声を引き続き取り上げ、具体的な解決策を求めている。統一教会に対する解散命令を岸田政権は検討しているところだが、現状ではその音沙汰はない。この状況に対して、立憲民主党は一刻でも早い解散命令を求めている。

統一教会への「解散命令請求」等に関し国対ヒアリング - 立憲民主党

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