立憲民主党のジェンダー平等推進本部副本部長である辻元清美参議院議員は、全国の女性キャラバンの旗振り役として、本日会見を行った。日本がジェンダーギャップ指数で125位に甘んじ、世界各国のジェンダー平等政策が急速に進展する中で日本だけが後れを取っていると語る。
立憲民主党の理念は、多様性を力に変え、ジェンダー平等を含む政策を通じて社会の停滞を打破し、経済成長を促進することである。2018年に施行された政治分野における男女共同参画推進法が女性議員の比率を増やす役割を果たしたと認識している。しかし、全体的な女性議員の割合がまだ10%台であり、国際的に見ても低すぎると語る。
立憲民主党は、この問題に対処するために、女性候補者を支援するチームを立ち上げ、研修を提供し、女性候補者の数を増やす活動を展開した。結果、立憲民主党の候補者の51%が女性で、当選者の53%が女性という成果を上げた。
今年の統一自治体選挙では、女性塾を通じて立憲民主党が女性候補者を支援し、当選者の比率を33%に引き上げた。全国で新人の女性議員が60名当選し、その中には25歳の女性やレズビアンを公表した女性も含まれている。
立憲民主党の参議院議員では、女性は全体の44%を占めていて、ほぼ男女同数が達成されている。
さらに立憲民主党候補の女性の全体的な当選率は90.02%、男性の当選率は78.40%であり、これらの数字は、組織がない中でも立憲民主党の旗の下で立候補した女性が大いに成功したことを示している。
これからも、立憲民主党の女性候補者が全国で増えることを願い、その流れを衆議院選挙にも持ち込みたいと辻元議員は語る。そのために、立憲民主党女性キャラバンで彼女や他の女性議員が全国を回り、性別関係なく支援活動を行う予定であると語った。
新人の女性議員への支援について、特に子育てや介護を理由に立候補や選挙運動が難しい場合に対して、貸付金やケア支援体制を提供することを強調した。
しかし、公認候補者の中での女性の割合がまだ低いことを認識している。衆議院議員候補予定者での女性候補者の割合は23.2%、現職を含めると17.1%で、これを30%近くまで引き上げることを目指していると述べた。
