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旧統一教会へ解散命令　立憲民主党らが求めてきたことがようやく実現

政策提言 政策実現 統一教会問題

画像は立憲民主党代表代行、旧統一教会被害者救済チームトップの西村智奈美衆院議員=新潟1区

10月12日に政府の所管、盛山文部科学大臣が旧統一教会に対して、解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」が認められるので解散請求を行った。

立憲民主党をはじめとした各党は安倍元総理暗殺事件以降、旧統一教会問題に対して党内党外を問わずに検証、追及を行い、解散命令の請求を要求してきたが、実現した形となった。

13日以降東京地裁に請求するが、旧統一教会は全面抵抗を予定しており、決着はすぐにはできない見通しである。

立憲民主党は、西村智奈美代表代行が中心に旧統一教会の被害対策チームを設け、2022年の不完全な旧統一教会救済法が国会で可決されたのちでも、ヒアリングや立法を重ねてきた。

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旧統一教会被害対策に取り組んだ杉尾秀哉=長野参院議員は、「早急に解散命令が出されることと、旧統一教会の資産保全などで確実な救済につなげることが重要。ここに政局的な動きが入り込む余地はない」とTwitterで発言した。

一方泉代表は政府や与党の旧統一教会とのゆ着については説明不足だとしている。

news.yahoo.co.jp