2023/11/21
なぜ政府案では旧統一教会の資産保全はできないか 長妻音喜多両政調会長が説明
立憲民主党の長妻政調会長は21日の緊急会見で、現在の政府与党と国民民主の案が被害者の保護に十分な配慮がないと批判し、財産保全の重要性を指摘している。
長妻氏によると、現行案では被害者救済のための財産保全が不十分であり、被害者の利益を最優先に考えた法案が必要だという。特に、宗教法人法の改正案が単純で抜本的な解決につながるとの考えは変わっていないが、時間の制約と被害者弁護団からの陳情を考慮し、特措法の方で一本化して対応することが適切と判断した。
立憲民主党と日本維新の会は、政府与党と国民民主の案に真っ向から対抗するために連携し、被害者のための財産保全を強化する法案を提出する。被害者の救済と保護を最優先に置く姿勢を示し、政府与党案の不十分な点を改善しようという動きである。両党は、被害者救済のための民事サポートと財産保全をセットで行うことが必要とも主張している。
旧統一教会の資産流出防止へ 立憲と維新が共同戦線 消極的与党案に国民民主が乗る一方
2023/11/21
立憲民主党と日本維新の会は、旧統一教会の資産流出防止のための法案について、共闘することを決めた。与党の消極的な案に国民民主が乗った影響とみられる。
旧統一教会による被害者救済のため、原資の旧統一教会の資産の流出を抑える必要がある。立憲民主党は旧統一教会問題の対策本部で前々から検討していたものであり、臨時国会で提出を予告していた。
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一方、与党の自民党と公明党は消極的な案を提出した上、一度今国会で提出すら見送るという方針もあった。そこに国民民主党が加わり、「野党の支持も得た」として与党は消極案を通過させるつもりである。
急転直下の事態に対して、立憲民主党は日本維新の会と共同戦線を張り、与党と国民民主との全面対決の様子を呈する。
日本維新の会の馬場代表は立憲民主党を「日本には必要ない政党」と評したが、この協力との整合性はいまだに取れていない。 しかし、旧統一教会の被害者救済に向けて、国会内での共同戦線は大きな追い風となることは間違いない。
