日本の少子化が進行し、結婚する人の数も減っている。問題は生活保障と安定した働き方の確保、そして子育てと働き方の両立の難しさだ。これらの問題を解決するため、立憲民主党菊田ネクスト文科大臣は子育て支援政策をとりまとめた。
なお、以下の政策の財源については、公平・公正な税制改革により確保を図る方向性である。年収が数千万レベルの高所得者への課税強化によって、真に必要な政策財源の安定的確保を目指す。
経済的な壁の解消
結婚を考える若者たちの間で深刻な問題となっているのが、経済的な不安である。低賃金や非正規雇用の増加が、結婚や子育てへの意欲を減退させる一因となっている。
この経済的な壁を取り払うため、立憲民主党は以下の政策を推し進める
- 最低賃金を段階的に引き上げるなどの賃上げ政策を推進。
- 新たな家賃補助制度の創設。若年カップルや子育て世代が経済的な負担を抑えながら安定した住まいを確保できるようにする。
- 選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚の法制化を推進することで、様々な形態の家族を認め、結婚を阻む社会的な壁も取り払う。
出産を阻む壁の解消
- 出産費用の無償化
- 非正規労働者やフリーランス向けの育児休業給付の拡大
- 産前産後ケアの充実
- 賃金補償の引き上げ
子育てを阻む壁の解消
- 児童手当の所得制限をなくし、高校卒業年次まで一律15000円を給付。
- 保育の利用を就業に関係なく可能とするため、「保育に欠ける」要件を撤廃。
- 0～2歳の幼児教育・保育を無償化
- 公立小中学校の給食費や高校の授業料も無償化、国公立大学の授業料無償化と私立大学生や専門学校生への学費負担軽減。
子どもや若者の育ちや学びを阻む壁の解消
- 保育士の配置基準を見直し、小中学校の少人数学級を推進する。
- 教職員の処遇を改善し、公立小中学校の質を向上させるため、教員の残業代が出ない「給特法」を抜本的に見直す。
立憲民主党の政策は、結婚から出産、子育てまでのライフステージ全体を見据えたものとなっており、政権ビジョンの重要な一部である。引き続き、立憲民主党は自らの政権ビジョンを訴えるとしている。
