周辺国の軍事力強化に対抗するため、我が国の防衛費増が求められる一方、立憲民主党はその調達計画の急激な増加に疑問を投げかけている。この5年間で約43兆円というの防衛力装備計画は、現行計画の1.6倍にも及ぶ。少子化対策の財源も未定の中に、である。そして、その予算増のスピードは、無駄の出現を懸念される。
小銃・機関銃の調達費問題
具体的な疑問点としては、例えば、20式小銃の調達に見られる。38万円での調達予定だが、米軍の一般的な小銃M4はユニットコストが1141ドルだ。さらに、米海兵隊が次期採用するHK416と価格が同等だというのも問題だ。また、56㎜機関銃MINIMIの調達費も疑問だ。米国でのライセンス生産価格は46万円であるのに、日本では327万円という高額になってしまう。
哨戒機・輸送機のコスト高騰問題
次に、P-1哨戒機やC-2輸送機のライフサイクルコスト（LCC）も大幅に高騰している。特に、P-1哨戒機の1機あたりのコストは約326億円から約520億円に、C-2輸送機も約432億円から約899億円へと倍増している。
購入費を超える維持費の問題
さらに、購入費以上の維持費がかかる装備品も存在する。グローバルホークやスタンド・オフ電子戦機は取得費を大幅に上回る維持費が発生している。それらの購入費と維持費のバランスを考えると、調達の効率性が疑問視される。
過去の調達失敗とその反省
過去の調達計画の失敗からも学ぶべきだ。例えば、アパッチAH-64Dヘリの配備計画や、イージスアショアの断念、F15の改修、LRASMの配備断念など、予算の高騰や生産終了により計画が達成できなかったケースがある。しかし、それに対する反省は見られていないのが現状だ。
立憲民主党の原口一博衆院議員も指摘するように、金を払っても日本に結果的に届かない兵器は多数ある。これに対して、政府はいまだに解決する策がない。
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調達戦略の必要性
立憲民主党は、防衛産業基盤の維持と防衛産業の育成・強化を求めている。しかし、それを達成するには、長期的で総合的な戦略が不可欠だ。どのような戦略のもとで調達が進められているのか、国民としてこれからも厳しくチェックしていかなければならない。
最後に
今の政府の案は、中国ロシア北朝鮮が危ないからと言って、何をどれぐらい買うのかすら公開していない。海外では購入する兵器の数は明確に公表され、それが抑止力ともなる。
子育て支援の財源が確定してない中、防衛費だけは圧倒的に増やすのは、静かな有事である少子化にたいしても未だに重視してないと立憲民主党は訴える。立憲民主党は子育て支援、賃上げ、就職氷河期支援、適切な防衛費増、マイナンバーへの無理な一本化反対を明確に掲げて、これからも政権ビジョンも示していく。
【政調会長会見】「最大の問題は、放送法のねじれた解釈を戻すこと」長妻政調会長 - 立憲民主党
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