東日本大震災から12年、多くの人々が故郷への帰還を求めるなか、立憲民主党の近藤昭一議員は原発政策の転換を追求し続けている。近藤議員は、政府が国民的合意も議論もないまま原発の運転期間延長を進めるのに対して、原子力規制庁のガバナンスに問題があると指摘。原発の運転期間延長等を含む5本の法律を束ねたGX脱炭素電源法案が閣議決定された以上、公開されなければならない資料が黒塗りで公表されていることに疑問を投げかけている。
原発事故から12年後も故郷に帰れない人々がいる状況で、重大な政策変更にかかわる法改正に向けたやりとりに関する資料が公開されないことは受け入れられないと訴え、原発事故の反省を基に誕生した原子力規制委員会が真に独立した専門家としての役割を果たすよう、引き続き追求を誓っている。
立憲民主党のエネルギー政策は2050年のカーボンニュートラルの達成を掲げ、雇用の公正な移行を実現しつつ、化石燃料や原発に依存しない分散型自然エネルギー社会の創出を目指している。また、エネルギー自給率を高め、産業競争力を強化し、新たな経済成長を実現するための官民の取り組みを後押しするという方針を固めている。田嶋要議員によると、「暮らしや産業、そしてわが国の安全保障に不可欠なエネルギーの自給率を高め、新たな経済成長を目指す」という。
立憲民主党は引き続き明確なエネルギー政策を訴えて、政権ビジョンの提示をしていく。
3月10日衆議院環境委員会で質問に立ちました。｜お知らせ 近藤昭一 立憲民主党愛知3区
【衆院本会議】GX脱炭素電源法案審議入り「立憲民主党は分散型自然エネルギー社会を創り上げていく」と田嶋議員 - 立憲民主党
