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立憲民主党原口一博氏、自衛隊はアメリカ兵器購入するも日本には届かぬと訴え

画像は立憲民主党原口一博衆院議員

立憲民主党の原口一博議員が、衆議院で問題提起を行った。自衛隊が米国から大量の兵器を購入しているが、それらが日本に届いていないという問題について、岸田総理に対して改善を求めた。

原口議員は、アメリカからの兵器調達制度である「Foreign Military Sales（FMS）」について述べ、「私たちの政権の時も500億、その前の麻生内閣や安倍内閣も500億とか600億、装備品をアメリカから買わせていただいている。最悪の時は3600億もいわゆる未精算があって、お金を払っているのに日本に来ていないということが沢山あった。」と指摘した。

そして、原口議員は岸田総理がこれを1兆4000億まで増やしていると批判。「この1兆4000億の中に、自衛隊員の人員は追いついているのか。この中には、自衛隊の人たちの負担というのは入っていない。これで一番怒っているのは誰だと言うと、自衛隊員の人たちだ。」と、自衛隊員の厳しい現状を訴えた。

また、原口議員は、米国から購入するオスプレイやグローバルホークの問題も取り上げた。「オスプレイは米軍は新規調達していない。それからこの間来たグローバルホークについてはブロック30、もう向こうはブロック40になっている。」と、型落ちした装備品の調達について問題提起を行った。

この指摘に対し、岸田総理は、「FMS調達について、さまざまな問題があるということ、これは当然認識している。ただ、この日本の安全保障を考えた場合に、このFMSでしか調達できない装備品があるという現実もある。よってこの調達について、より改善を行っていかなければならない。これは政府としても、真剣に取り組まなければならない課題だと考えている。」と回答した。