立憲民主党の城井崇、蓮舫、藤岡隆雄らの議員たちの質疑が政府に影響を与え、基金の見直しが進行中だ。蓮舫議員は官民ファンドの現状を批判し、その多くが赤字であり、黒字の大部分が1つのファンドに依存していることを指摘。個別に見直すべきだと主張した。
これに先立ち、1月にも衆議院の城井議員は、防衛増税前に政府基金の無駄使いの見直しをするべきだと強調。立憲民主党政策課題発掘チームでの調査により、令和4年度で約1,578億円の「積みすぎた基金」が存在することを明らかにした。
そして、藤岡隆雄衆院議員の質疑で担当大臣が明確に見直すと明言。岸田文雄首相は基金の見直しを指示し、河野太郎行政改革担当相に点検ルールの策定を要請。新型コロナウイルス対策関連事業で増加した基金の残高が2022年度末時点で約16兆6千億円に上ることを受け、使用予定のない資金を国庫に返納する方針を固めた。
基金の問題点は、予算の単年度主義の例外として扱われることで、不要な積み上げが管理費の増加や無駄な支出につながる懸念があった。約3割の基金で期間未設定、成果目標の設定がない事業もあった。
城井、蓮舫、藤岡らの議員たちの訴えが実を結び、基金の見直しによって子ども子育て予算など他の重要な財源への再配分が期待されている。政府のこの決断は、財源の有効利用と公共事業の透明性向上に寄与すると見られる。
