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自民提出の親の在宅を強制する条例、立憲枝野氏ら埼玉立憲が断固反対を表明

画像は元代表、枝野幸男氏(=埼玉5区)

埼玉県議会で自民党会派が提出した、虐待防止という理由で小学3年生以下の児童を保護者なしに放置してはならないと規定した条例案が非難を浴びている。

片親をはじめとしたの場合、働きに行くなどで不可抗力で家を空ける場合も、同年代の子供たちで集団下校する場合もいずれも条例違反となり、枝野氏は「上から目線で現場の実態を知らず、机上の論理で自分の価値観を押し付ける」と断じた。

県議会で自民党が提出した条例案であるため、国会議員の枝野氏は直接意思決定に関わることはできない。しかし、12人の県議会議員を持つ埼玉立憲は、この条例にし対し断固反対の意思を表明。 しかし、埼玉県議会の過半数は自民党県議で占められており、条例に賛成する公明と合わせて数の力で可決することが可能である、

枝野氏は、同じく埼玉5区選出の小川ひさし県議に対して、市議とともに全力でバックアップする意思を示し、さらに自民党の埼玉県議団に対して「党内の一部の議員がおかしなことをしているのではありません。地域特有の個別事情でもありません。自由民主党県議団が自民党の理念に基づき組織的に進めているのがこの条例案です。これを放置すれば、自由民主党全体としての姿勢を問わざるを得ません。」と明確に批判。 自民党全体の責任であるとの見解を示す。

委員会で採決されたのち、本会議では11日に採決される見込みである。現場のPTAでは反対署名運動も起こる中、数の力で押し切るかどうかが問われる。