2023年前半の国会で、非正規雇用者の待遇改善を目指す法案が立憲民主党の早稲田ゆきネクスト厚生労働大臣を中心に提出された。国会では与党の都合によりほぼ審議されてないものの、現在国会は閉会中審査という扱いとなっている。
この法案は、正規労働者と非正規労働者の間の待遇格差の是正を目指す「非正規雇用処遇改善法案」であり、同一労働同一賃金を目指すものである。2018年の「働き方改革関連法」により待遇格差の是正のための枠組みが整備されたが、待遇格差の有無を判断する基準が明確でないなどの問題がある。この改正案は、そういった問題に対処するとともに、どのような雇用形態でも納得して働き続けられる社会を実現するための措置を講ずるものだ。
改正案の中心となるのは、パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の改正である。正規・非正規労働者の待遇差を禁止する基準を、「不合理な待遇」から「合理的と認められない待遇」に変更する。また、ボーナス等の判断基準も明確化される。
その他、労働契約法や職務待遇確保法の改正、派遣先均等・均衡方式の原則化と労使協定方式の場合の過半数代表者選出手続の適正化など、多角的に待遇改善を推進する内容となっている。
立憲民主党は働く人のための政党を掲げており、給与格差是正を実現すべくこの法案を提出し訴えている。
