ロシアのウクライナ侵攻を背景に、日本維新の会・馬場伸幸代表は、核共有を安全保障政策として推進するべきとの立場を強く打ち出していた。だが、最近の泉健太・立憲民主党代表との会談において、米国務省はこの政策を「非現実的で賛同できない」との立場を明確に示した。
馬場氏の提言によると、核共有は核の拡散を防ぎつつ、拡大抑止力を強化するための手段とされている。しかし、泉代表がワシントンでの米国務省高官との会談の後、NHKの取材に応じて明らかにしたところ、アメリカ側はこの政策に賛同しないとの姿勢を示したことが伝えられた。
さらに、馬場氏は日米韓での核共有に関する議論を推進すべきだと指摘しているが、日本の最大の同盟国であるアメリカが非現実的との見解を示している現状を踏まえると、その実現性に大きな疑問が浮かぶ。