立憲民主党の政務調査会長、長妻昭氏が、燃料油価格の高騰に対処するために、経済産業大臣である西村康稔氏に対して要請書を提出した。立憲民主党は国民民主党と並んで、ガソリン税などの一時減税を求めている。
経済産業省が発表した「石油製品価格調査の結果」によれば、ガソリンや軽油、灯油の価格が連続して上昇しており、これが消費者に負担をかけている。この高騰の背後には原油価格の上昇や円安の影響もあるが、政府が行ってきた燃料油価格の激変緩和事業の補助が段階的に縮減されていることも大きな要因である。
政府は高騰リスクに備える方針を示しているが、立憲民主党はこれに対して不十分であると主張している。特に、対策が終了する予定の９月まで、消費者に直接給付しつつ省エネを奨励する対策が必要だとしている。
要請書には以下の内容が含まれている。
- 政府の激変緩和事業を拡充・延長し、これまでの効果と評価を厳しく検証すること。
- 揮発油税・地方揮発油税の特例税率を一時的に凍結解除・発動すること。
- クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を拡充し、電動車へのインセンティブを高めること。
- 既存住宅の断熱化を推進し、低所得者住宅の断熱化に積極的な支援を行うこと。
- 省エネ家電の買換支援策や中小企業の省エネ支援を通じてエネルギー使用の低減を促進すること。
- 消費者への直接給付しつつ、省エネを奨励する激変緩和対策の検討を行うこと。
これらの対策は、燃料油価格高騰への対処だけでなく、脱炭素社会に向けた持続可能な取り組みも含んでいる。
特に断熱住宅への取り組みとして、立憲民主党は以下のように求めている。
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政府に対して、立憲民主党と国民民主党が足並みをそろえて、トリガー条項の凍結を要求した形となっている中、政府の次の動きが待たれる。
