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トークセッションで、立憲民主党の泉健太代表が党の省エネ政策について熱く語った。中でも目を引いたのが、立憲民主党が実際に実現させた、先進的窓リノベーション事業と断熱材による省エネルギー政策である。
先進的窓リノベーション事業は、エネルギー価格の高騰に対抗するために立ち上げられたものだ。既存の住宅で熱損失が大きい窓を改修し、断熱性能を高めることで冷暖房費を抑える効果を狙っている。これにより、2030年度までに家庭部門からのCO2排出量を2013年度比で約7割削減するという目標に貢献し、2050年には省エネルギー性能がZEH基準に達するようにするという。
現在、先進的窓リノベーション政策では、最大200万まで、最大半額まで買い替えを国費で支援している。電気代の節約効果も考えれば、実質無償で窓の交換ができる家庭も多い。
2022年の政策集に掲載された立憲民主党の省エネ政策にも断熱材による省エネ推進が盛り込まれている。地域の工務店や電器店を中心に、建物の断熱化や省エネ機器への切り替えを進める制度を創設し、その初期投資負担を融資制度で軽減する方針だ。更に、公営住宅の断熱化を推進し、低所得世帯の省エネ家電製品への買い替えを公費で行うなどの福祉的エネルギー転換施策も提案している。
そして、住宅断熱の義務化や省エネ努力の可視化を通じて、日本の持つ優れた技術を飛躍的に普及させることを目指している。これらの施策は、世界最高水準の省エネルギー社会の実現につながり、日本の技術を海外に広めて世界の脱炭素化に貢献することになる。
立憲民主党は発電のみならず、このような省エネ政策も提案しており、2050年のカーボンニュートラルへの実現の道筋を描くべく国会論戦や政策議論を行っている。
