立憲民主党前代表の枝野幸男氏はえだのんトークで、大阪万博が直面する深刻な問題が日本の最大の政治争点になり得ると指摘した。万博を2025年に開くべきか、そもそもやるべきかについて一石投じた。
まず、枝野氏は「大阪万博に参加を予定する国々からの建設申請がまだ出ておらず、国内からのパビリオンの建設申し込みもまだほとんど出ていない」という。開催を遅れさせなければ、無理な労働条件で死者も出かねないという。
立憲民主党の泉代表もこれと同様な意見を示している。これは現場で過労にさらされ得る労働者の声を代弁したと言える。
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その背景には、新型コロナウイルスの影響や建設資材の価格高騰、そして建設業界の労働力不足などがある。その結果、日本政府つまり国民にも更なる負担を求める可能性があることを枝野氏は言う。このような都市主催のイベントは自治体と国と民間でそれぞれ出資するからである。
その上、枝野氏はそもそも万博を令和になって大阪でやるべきではないと主張した。日本が「昭和から脱却できていない」と述べ、大阪万博を昭和の政策の象徴だという。昭和の高度経済成長期の東京オリンピックや大阪万博の成功は経済効果は確かにあったが、USJやディスニーランドなどのアトラクションがすでにある中、万博の優位性は大きく揺らぐと枝野氏は言う。そして、考え方自体が時代遅れとも主張した。
日本維新の会の馬場代表は何度も立憲民主党を昭和のやり方と非難したが、絶大な支持を持つ大阪で行われる万博について枝野氏はこれこそ古臭い昭和の再現だとして、先行きについては悲観的である。
