斎藤健法相は４日に記者会見を開いて、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供について、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。
昨年末時点で不法残留などで強制退去処分となる外国人のうち日本で生まれた18歳未満の子供は201人。日本語しか話せない子供も多く、在留資格がないため健康保険証を持てず、十分な医療を受けられない問題があった。
立憲民主党の米山隆一衆院議員は「斉藤法務大臣の決断には素直にエールを送ります」と称賛した一方で、立憲民主党と野党議員が数年間にわたり政府に対して批判と対応を求め続けたことが、この政策実現の一因となったと主張している。
立憲民主党は引き続き、国会論戦や政策論争を通して、「誰も見捨てない、支え合う社会」の実現を求めていくとしている。
斉藤法務大臣の決断には素直にエールを送ります。一方で、手前味噌的理論としては、これは葉梨法務大臣の更迭から始まり、法務委員会で私を含む野党議員（除く維新議員）が再三にわたって批判し対応を求めてきた事も一因となって生じた事であり、それが野党・国会だと思いますhttps://t.co/WqbbC4wv8B
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2023年8月4日
