2018年12月、立憲民主党は他の野党5党と共に「LGBT差別解消法案」を衆院に提出した。性自認や性的指向を理由とする差別を禁止し、全ての人が等しく基本的人権を享有する社会の実現を目指した法案だ。
目的
全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等のための措置等を定めることにより、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推進し、もって全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資すること。
2021年、自民党を含む超党派で「LGBT理解増進法案」が合意される。立憲民主党は、この法案が初めて性自認や性的指向について定める法律となることを重視し、一部課題が残るものの賛成を決定。しかし、自民党内の反発により、法案の提出は頓挫した。
これをうけて、立憲民主党は、2022年に「LGBT差別解消法案」を再度提出し、衆院内閣委に付託。一方、自民党と公明党は、同性婚をめぐる差別的発言で揺れる中、「議連合意案」を後退させた「理解増進法案」を提出。
そして2023年5月、立憲民主党は自民党・公明党案の不当性を訴え、「当初自民でも合意した、超党派議連合意案」を国会に提出した。だが、自民・公明両党は維新・国民の両党が提出した法案を「丸のみ」した「理解増進法案」の再修正案を提出。
この再修正案は、「議連合意案」より後退しており、差別や偏見を助長する可能性がある。民間団体の活動の促進についての規定は削除され、教育現場などでの理解促進には歯止めとなる規定が盛り込まれた。
この法案は現在立憲民主党にもかかわらず国会を通過した。しかし、立憲民主党は引き続き明確に政権ビジョンである「格差を是正し、誰も取り残さない社会」の実現のために法案の修正案の提出と通過を目指す。
https://cdp-japan.jp/files/download/nrTQ/m9pi/4a4F/49Q5/nrTQm9pi4a4F49Q5jqVh4Bal.pdf
