新たに成立した感染症対策法について、立憲民主党の泉代表はその不十分さをトークセッション明確に指摘していた。
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主な問題点は
- 司令塔機能の欠如
- 非科学的な判断の是正不足
- 内閣官房の業務の肥大化
- 専門家の待遇と位置づけの問題
などが挙げられる。
法案における最大の問題点は、「内閣感染症危機管理統括庁」や「有事の対策本部」の設立による「司令塔」機能の曖昧さだ。特に新組織の規模は、アメリカの疾病予防管理センター（CDC）の1/3で、予算も600億円と大幅に少ない。この規模と予算でCDCに匹敵する機能を果たせるか疑問が持たれる。
さらに、司令塔の役割が不明瞭で、具体的な対応が求められる緊急時に混乱を招く可能性がある。総理大臣、官房長官、厚生労働大臣、コロナ担当大臣と、命令系統が混在する現状では、誰の発言が最終的な決定をもつのかがいまだに不透明だ。
また、政府の判断が非科学的だったも批判している。学校休校や「アベノマスク」政策など、専門家の知見を十分に活用せずに政策が決定されたことへの反省が不足している。しかし、この法案では改善はいまだにされていない。一例として、法案中には、専門家の意見を大事にするという記述が全くない。
加えて、泉代表は内閣官房の業務肥大化への懸念も表明している。各種対策本部が内閣府に設けられ、総理大臣が本部長となる例が多いため、内閣官房の業務が肥大化し、効率的な意思決定が難しくなる可能性がある。
さらに、「国立健康危機管理研究機構」の設立により、国立感染症研究所の職員が国家公務員でなくなる可能性に対し、彼らの待遇や位置づけが下がるのではないかと懸念している。
立憲民主党は、これらの問題点を把握しつつも、約7割の法案には賛成している。反対する場合も、それぞれ具体的な理由があり、法案が有する問題を冷静に判断し反対の意思を示している。
今後の感染症対策には、法律の不十分さを補完するため、専門家の意見を尊重し、具体的かつ明確な対応体制の確立が必要だと立憲民主党は主張している。
