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「公務員制度改革関連5法案」提出　立憲民主党と社民党、国民民主党と共同で

画像は大島敦（おおしま　あつし）衆院議員=埼玉6区。

立憲民主党の大島敦議員は、国民民主党と社会民主党と共同で、議員立法「公務員制度改革関連5法案」を衆議院に提出したことを報告した。この法案は、かつて民主党政権下で制定されたもので、公務員にも労働基本権を持たせる趣旨がある。大島議員は「刑事施設職員にも団結権を持たせること」と「消防職員に協約締結権を持たせること」を法案の新たなポイントとして挙げた。

労働基本権は団結権、団体交渉権、団体行動権であり、労働組合を結成して賃上げや労働環境の改善するのを保証する権利。上記の公務員は政令で労働基本権が制限されているが、待遇の悪さにつながっている。より魅力的な職場とし、新人リクルートのためにも、労働基本権の一部復活は必要不可欠である。

立憲民主党は連合と話し合い、改定案に合意した後、国民民主党と社会民主党へ提案した。国民民主党は、労働者の立場に立った政治推進の一環として、その必要性と重要性を認め、特別に賛同した。社会民主党も全面的に賛同。社会民主党の新垣邦男議員は、特に地方自治体で働いていた経験から、消防職員や刑事施設職員の団結権と協約締結権の確保は大きな進歩と評価した。

立憲民主党の大島敦衆院議員は他にも官僚の働き方改革についての提言を行っており、立憲民主党内で活発に労働環境改善の議論を提起している。

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これらの法案は、公務員制度改革を深化し、公務員の労働基本権をより確固たるものにすることを目指すものである。今国会は会期切れにより、この法案は審議されないが、今後の臨時国会での審議が注目される。