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立憲民主党　能登震災におけるまとめ

能登震災 近藤和也 荒井あつし 小山田経子 泉健太 政策提言 政策提案 政策実現 長妻昭

様々な更新が追い付かない場合がございます。

被災地の近藤和也議員が自民の強行採決に怒り　被災地復興予算案を人質に裏金問題をうやむやにする強引な採決に異論

立憲民主党所属の近藤和也衆院議員は、自民党の裏金問題をうやむやにするような被災地復興予算案の強行採決を痛烈に批判した。近藤氏は、疑惑の解明と予算審議を絡めた駆け引きが被災地への寄り添った対応とは程遠いと指摘。復興予算の迅速な施行を訴える一方で、政治と金の問題に関して全貌解明を怠る与党への批判を強めた。

近藤氏によれば、現在予備費から能登震災の予算が拠出されているため、予算通過が遅れるとしても緊急な問題は起きないとしてる。その上、被災地のための予算だから野党は審議時間不足でも強行採決は仕方ないという自民党の傲慢な国会に運営について、被災地の見地からも強く批判した。このようなことになる前に補正予算を組み、震災の部分だけ超党派での成立をするべきという提案をした。そのうえで、政治と金に関する問題の明確な解明を求めている。

被災地の人口減少を止めるために給付金の完備を　被災地の近藤議員が質疑

石川選出の近藤和也議員が国会で、新たな交付金制度や被災者支援について岸田総理に質問を行った。近藤議員は、昨年3.11に発生した大震災を受け、人口減少の問題を経験した地域の危機感を背景に、政府の対応をスピードアップするよう訴えた。特に、高齢者や住民税非課税世帯を対象とした新たな交付金に関して、対象外になる人々の存在を指摘し、年齢や所得状況で差をつけないようにするべきだと主張した。

岸田総理は、新たな交付金制度が能登地域の6市町を対象にしていることを説明し、資金の借り入れや返済が難しい世帯を幅広くカバーすると答えた。また、対象外の地域のために、石川県で最大300万円の自宅再建利子助成事業を検討していると述べ、政府として財政支援を行う予定であることを明らかにした。

しかし、近藤議員は、6市町から外れる地域、特に内灘町の住民の対応について問題提起し、石川県内で不公平が生じないように全自治体を平等に扱うべきだと強調した。さらに、対象外となる地域への支援がスピードアップの障害になっていると指摘し、政府にはすべての地域が支援を受けられるよう前向きに検討するよう要求した。

岸田総理は、新たな交付金制度外の地域への支援を準備中であると答え、政府が前向きに対応を検討していることを強調した。しかし、近藤議員は、類似の事情を持つ地域の支援が不十分であるとして、その意義を問い直し、政府により具体的な支援策を求めた。

質疑を終え近藤和也議員は「噛み合わないところがいくつもありましたが、あきらめず粘り強く課題解決にあたります」と語っており、地域住民の声を代弁し、政府に対して具体的かつ公平な支援策を求めている。

立憲民主党が石川震災対応で三回目の申し入れ　生活支援再建金の拡充等を最優先に

立憲民主党の泉健太代表が21日、岸田総理に石川震災対応についての要望書を提出した。立憲民主党に所属し自らも被災した近藤和也衆院議員を中心にまとめあげたものである。

要望書では、

  • 支援金による応急な補助
  • インフラの再建
  • 雇用の確保
  • 被災度区分の支援
  • 対応する職員の過労、メンタルヘルスケア

などについて盛り込んでいる。

被災者生活再建支援金の最高額を倍額引き上げ　立憲維新国民が法案提出へ

2024/01/23

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の三党が、被災者生活再建支援金の最高額を現行の300万から600万へと引き上げる法案の提出を決めた。

立憲民主党は16日にも党として300万から500万への引き上げの議論を開始していた。党内ではネクスト防災担当大臣の杉尾秀哉議員や近藤和也議員らがまとめた。

基礎支援金及び加算支援金の額を倍額に引き上げるほか、大規模半壊世帯を除く「その他の半壊世帯」一般に拡大することなど、対象の見直しをする。結果として、現行と比較し、被災自治体の財政にも配慮した法律となっている。

この法案の取りまとめに自らも被災した、立憲民主党の近藤和也衆院議員も大きく貢献。「石川県内でも超党派で動いている。ぜひ国会でもお願いしたい。能登半島では家と同時に車が必需品であり、支援の拡充は大変ありがたい」という。

被災者生活再建支援金の倍増に向けて、立憲・維新・国民3党が協議 - 立憲民主党

「批判ではなく初動の遅れをどう克服するか」　行政側の分析体制の改善につなげるには　立憲が専門家にヒアリング

2024/1/19

立憲民主党は19日、石川県の防災アドバイザーを務める、防災学の権威、室崎益輝教授らと現地で活動しているNPOと意見交換をした。

泉健太代表は自衛隊を指揮する行政側の分析能力が足りてないと発言。党としても、行政側の分析専門の職を設けるなどと提言を進めるとしている。

他にも、女性用品の不足による生活しづらさ、避難所の治安を維持しながら運営する難しさなどの声が上がった。立憲民主党はいずれも整理し、党の提言につなげるという。

【能登半島地震】防災研究の室﨑神戸大名誉教授等から現地の課題についてヒアリング - 立憲民主党

立憲泉代表ら能登を視察 雇用調整助成金の適用可能性の周知に努める 能登の畜産も道路補修も国へ要望伝える

2024/1/18

立憲民主党は泉健太代表、被災地選出で奔走をしてきた近藤和也衆院議員をはじめとして、複数の議員が被災地の石川県の南部や中部に入った。北部はいまだに道路状況が悪く、自衛隊などの緊急車両の通行を優先するべく、訪問は行っていない。

現地では被災した家屋を視察。被災企業については、雇用調整助成金やグループ補助金は申請できるとして、周知に努めたいと示した。

また、農林水産についても石川県での乳牛は震災以降餌や水の環境が非常に悪く、至急で石川から別の牧場へ搬出していると明かした。他にも道路補修について国で代行するなどとの要望を現地の市長より受けた。

立憲民主党は泉代表が災害対応には与野党の政争は関係ないと態度を明確にしており、これらの要望については速やかに国に伝えていくとしている。

https://x.com/izmkenta/status/1747850395534373206?s=20

https://x.com/izmkenta/status/1747825124047544811?s=20

被災地支援金を300万から500万へ引き上げ　立憲が法案を再提出

2024/1/16

立憲民主党は2024年の通常国会で、被災地への支援金を300万から500万へと引き上げる法案を提出する予定である。

現在の上限300万円は2004年に定められた。しかし、インフレが進む中、実質的には目減りしているという現実もある。これを踏まえて提出したとみられる。

自衛隊の靴では被災地の釘踏み抜きを防げず　立憲泉代表が防衛省と協議へ

2024年1月16日

rikken-journal-uof.hatenablog.com

立憲近藤和也議員が現地の問題を紹介　目先は断水停電将来的には住宅問題　党の震災対策会議にて

2024/1/10

立憲民主党は10日、党の震災対策会議を開いた。被災地選出であり、今もなお奔走している近藤和也衆院議員は七尾市の車内からリモート参加し、被災地の生の苦境を届けた。以下がその内容である。

  • 道路状況が極めて悪く、奥能登では通常の2から3倍の時間がかかる。
  • 被災地での断水、停電が喫緊の問題。寒さ対策も。
  • 奥能登はいまだに災害ボランティアを受け入れる体制が整っていない。
  • 携帯電話の基地局にも停電の影響があり、携帯がつながらない。
  • 情報が足りず被災者は今後が見通せない。
  • 高齢化率が高く、家の建て替えや復興住宅への入居も金銭的に難しい人が多い。
  • 仮設住宅への入居がしやすくなうるような現行制度の変更。
  • 長期的には通学などで鉄道の復旧が必要だが全く目処がない。
  • 結果的に談合になるが、緊急時は受注能力がある業者に建設の仕事を割り振るのも重要。
  • 秘書も被災しているので党本部から応援の事務職員が欲しい。
  • 総理からお金を惜しまずに復興をやるんだというメッセージが欲しかった。

国会開会前に予算委員会で震災と飛行機炎上の審議を　立憲安住国対委員長が野党代表し要求

2024/1/9

立憲民主党の安住国対委員長は9日、自民の浜田国対委員長と野党を代表して交渉し、国会が開会する前に予算委員会で

  1. 日本海にわたるこの度の震災の件について
  2. 羽田空港の航空機炎上の件について

についての予算委員会の集中審議を開きたい意向をつたえた。自民側も前向きにこれを検討する運びとなった。

国会開会は現在21日の週と予定されているが、総理の判断次第で前倒しもあり得る。

近藤議員、石川県穴水以北は行かないように呼びかけ　平時の3倍かかる　道路壊れ3km進むにも1時間以上

石川県選出であり、自らも被災した立憲民主党の近藤和也議員は9日、奥能登の状況についてTwitter上で報告した。

奥能登は道路状況が非常に厳しく、渋滞と道路の修理が終わらないのもあり、通常より大幅に、平時のおよそ3倍かかるようだ。

災害の復旧が早く、電気や水道がすでに復旧している七尾市や志賀町とは違うと明言。「特に奥能登はここ数日の対応次第で災害関連死者数が大幅に変わってくるはずです」と、緊急車両の通行を優先し、一般人はまだ立ち入らないように呼び掛けた。

機材も限りある中、万博建設より震災復興を優先すべき　長妻政調会長が声明

9日、立憲民主党の長妻昭政調会長が、限りある建設能力を万博ではなく震災復興に生かすべきとの声明を発表した。

「震災からの復旧・不幸には莫大な時間とコストを要することが容易に予想される」という見通しが示されている。その中で、大阪万博の「建設スケジュールの大幅遅れ」が起きている。

そして、「仮に万博関連工事にこれまで以上に大量の人員、重機、機材が投入することになれば、被災地の復旧工事にしわ寄せが行くことは間違いない」と大阪万博の予定通りの開催は不可能という見解を示した。

その上、大阪府知事の吉村氏や日本維新の会が主張している「万博と復興支援が二者択一の関係ではない」の意見に対して「二者択一の関係にある」とみなさざるを得ないとして、真っ向から否定した。

立憲民主党所属議員が各地で募金開始　石川のボラ受け入れ整わない中

立憲民主党は震災の対応として決定していた、義援金の募金を1/7に開始した。泉健太代表も率先して募金に参加した。

現在石川県では震災の影響で道路等の復旧がまだ途中であり、大量にボランティアが入っても活かせず、かえって被災地の負担になるという状況である。能登半島選出の近藤和也議員も「穴水以北へはグッと気持ちを押さえて七尾や志賀町をまわっています。こちらも当事者です」と気持ちを押し殺す。

政府が能登震災を激甚災害に指定し予備費も増額　立憲民主党の要望が実る

2024/1/6

https://www.fnn.jp/articles/-/639011www.fnn.jp

政府は、能登震災を重大な災害として指定する激甚災害に指定する方針を固めた。一般的には激甚災害は被害額を細かく計算したうえで、総額が一定値を超えると指定されるしくみ。

ただし、民主党政権の時の東日本大震災のような壊滅的な震災では、計算を待たずして指定されたという前例がある。

また、立憲民主党の泉健太代表が求めていた予備費の増額についても、政府は増額を行うと表明したかたちだ。

【詳細あり】立憲民主党が総理との党首会談にて31項目の震災対策を申し入れ

2024/1/5

立憲民主党は1月5日、岸田総理が呼びかけた与野党党首会談にて、31項目の提言を総理に手交した。

立憲民主党の泉健太代表は、いち早く岸田総理の呼びかけに応じ会談に参加を表明。その後、Twitter上でも意見を募り、それを精査して提言にまとめ上げた。

以下が提言の具体的な内容である。

当面の災害対応

  1. 救助活動を最優先に取り組む。
  2. 実現済 民主党政権が素早く東日本大震災を指定したように、激甚災害にいち早く指定する。
  3. 速やかな道路開通、インフラ復旧によって孤立地域への支援を行う。
  4. 被災地でのWiFi整備、通信量制限解除。
  5. 陸路がつながるか問わず、民間ヘリも輸送に活用。
  6. 一般車両の乗り入れ自粛を公表。被災地の道路は混雑している。
  7. 鉄道の迅速な復旧。
  8. 全国からの警察官被災地の治安確保。
  9. 液状化などによる陥没の早期復旧
  10. 自治体の水道管応急修理などに対する財政支援。
  11. 被災地の情報の見える化。復興に置いての契約に不透明点がないように。

被災者避難所への支援

  1. 避難所における生活環境の改善。特にトイレや粉ミルクなどの女性、乳幼児、高齢者向けのインフラ整備。
  2. 避難所の段ボールベッド、簡易ベッドの至急な整備。
  3. 県内外のあらゆる空いている住宅や旅館を臨時で借り上げ避難所への転用。
  4. 医薬品の提供や診察などの医療支援。
  5. 自宅避難者への対応。
  6. 家屋損壊の判定を、専門家を素早く大量に派遣することで危険度判定を行う。
  7. 被災住宅にブルーシートの設置。
  8. 被災者の資格や入試への特別処遇。
  9. ボランティアの受け入れ態勢の整備。

政府自治体の対応

  1. 政府・与野党震災対策協議会の設置。
  2. 実現済 政府の40億の支援では少ない。予備費からの支出の規模を拡大。
  3. 自治体からの物資などの輸送費の国の補填を名言するべき。
  4. 被災者への心のケア。
  5. 東日本大震災にならい、復興にあたっての交付金の設置。

生活産業支援

  1. 仮設住宅の建設、家屋の全壊半壊判定などのすばやい支援。
  2. 各種税金納付期限の延長、または猶予特例を制定。
  3. 被災地域の事業者への融資
  4. 早急な港湾の復旧
  5. 住宅再建時に防震、防火への配慮。
  6. 復興後の定住者の減少を対策。

支援実績ある民間ヘリによる空輸を提案　本日党首会談に先立ち立憲泉代表が発表　12時までにX(Twitter)上でも意見募る

2024/1/5

立憲民主党の泉健太代表は、本日行われる与野党党首会談に先立ち、能登半島地震への緊急対応策として、民間ヘリコプターによる空輸の活用を提案した。この提案は、陸路だけでなく、支援物資を各避難所に直接届けるための効果的な手段として検討されている。

泉代表によると、現在、能登半島の各地で避難生活を送る人々が相当過酷な状況に置かれており、震災関連死を防ぐためにも、避難所の環境改善は急務であるとのこと。過去の災害で実績のある民間ヘリコプター関係者とのヒアリングを実施したが、政府からの具体的な動きはまだ見られない状況である。

さらに、泉代表は、SNSの集合知を応用すべく、震災支援関する意見や提言を、X（Twitter）上で1月5日正午12時までに募集しているとのこと。その内容は精査された後、党首会談にて総理に届けられる予定である。

総理呼びかけの5日の党首会談に立憲泉代表が快諾　政治とカネは今は後回しで災害対応優先と安住国対委員長

岸田総理が提案した、1月5日で主要野党党首との会談について、立憲民主党の泉健太代表は快諾した。

直接打診を受けた安住淳国会対策委員長は会見にて同様な内容を説明。その際、記者から政治とカネの問題はどうするのかと重ねて質問された。安住氏は「震災対応が最優先、総理に会えば何でも聞くというのはおかしい」と明言。政治とカネの質問を重ねる記者に対して、「被災者のことを考えて質問した方が良い」と不快感もにじませた。

www.youtube.com

2024/1/4

ボランティア受け入れ開始　特に救援物資仕分けの人手不足

2024/1/4

能登半島震災におけるボランティア募集が始まり、1/6から活動できるとの見込み。

www.city.kaga.ishikawa.jp

近藤和也議員ら立憲石川県連によれば、現地でとりわけ不足しているのは「資源物資の仕分け」とのこと。また、道路の通行状態に関しても急に通行止めになったり、刻一刻と変動しており、現地入りするときは十分に注意が必要と小山田経子2区総支部長も言う。

立憲近藤和也議員、自民県連と立憲は超党派で協力すると合意　能登のライバル自民西田昭二衆院議員とも

2024/1/3

立憲民主党石川県連会長であり、能登選出の近藤和也衆議院議員は、さきほど自民石川県連会長の宮本周司参院議員と電話で会談。今回の能登を襲った震災については与野党の垣根を超えて一致団結して乗り越えることを確認しあった。

党本部代表の泉健太も、1/3にあらためて、震災対応は与野党の垣根を超えて行うとの見解を示した。現場レベルでも明確な同意が得られた形だ。

その上、同じ石川3区で議席を争うライバルであり、同じく能登で被災した西田昭二衆院議員とも連絡。選挙で互いに競い合う形ながらも、大災害を目の前にして近藤議員が自ら団結をしに回ることになった。

そして、現状として被災地では液状化問題や金沢以南の物資不足などを近藤議員が挙げた。引き続き立憲民主党は震災対応に当たり、募金や物資支援の段取りを整えていくとしている。

立憲石川県連にて災害対策会議　自らも被災の近藤和也議員が奔走

2024/1/3

夜頃に立憲民主党の石川県連で災害対策会議が開かれた模様。参加者は立憲民主党の唯一の県内の国会議員、衆院議員近藤和也と1区総支部長荒井あつし、2区総支部長おやまだ経子氏らと地方議員である。

近藤和也衆院議員は能登半島の石川3区からの選出であり、本人も滞在中に被災。幸い怪我はなく、その後は避難所暮らしについて精力的に発信。暖を取る道具の不足、女性用のトイレ用品の不足などの現場の声を報告した。 また、現場の路面状況や被災状況についても精力的に発信をしており、道路が壊れている部分もある中、救援車両の通過を優先させるべく不要不急の能登行きを控えるようにも呼び掛けた。

支援優先で与党も野党も関係ない　立憲が能登震災対策本部を設立　募金や復興支援を協議へ

2024/1/3

立憲民主党は令和6年1月3日に「令和6年能登半島地震対策本部」の緊急会議を開催した。この会議には、泉健太代表と岡田克也幹事長、森山浩行災害・緊急事態局長が出席し、被災地支援に関する具体的な対応策について協議を行った。

会議では、内閣府から提供された被害状況の詳細な説明を受けた後、石川県の被災状況と現地のニーズに関して議論が行われた。泉代表は、被災者支援に党としても力を尽くすことを表明し、全国的な募金活動の開始や物資提供の計画について発表した。

さらに、泉代表は、能登地震の支援に関しては与党も野党も関係なく全面的に協力する姿勢を明確にした。