rikken-journal-uof.hatenablog.com
立憲民主党所属の後藤祐一議員は立憲ライブにて、最近の国会での議論について熱く語った。子育て政策についての立憲民主党と政府案についての議論である。
子育て支援策は、立憲民主党の重要な柱の一つである。特に、「給料が低く結婚しづらい、子育て後の復職、離職中の給与の保証、多様な家族や結婚」をテーマにした政策は、少子化対策の柱と立憲民主党は主張する。
そして、子育て支援を充実させるためには、財源の確保が不可欠だと主張している。その解決策として、立憲民主党は年収1億を超えるような超富裕層への課税強化を提案した。具体的には金融課税を強化し超高額所得者が逆に納税割合が少ない「一億の壁」をなくすとしている。政府の現行政策とは一線を画すこの提案である。
その視点は、立憲民主党の最年少国会議員である馬場雄基議員によって具体化されている。彼は国会の中で唯一の平成生まれであり、2月の衆議院予算委員会で彼が行った防衛予算と子供関係予算の比較は、報道ではあまり取り上げられなかったが、後藤議員はその質問が非常に重要だったと指摘した。
彼が持ち出したパネルには、防衛関係予算と子供関係予算の3年間の変遷が具体的に描かれていた。一目瞭然だったのは、子供関係の予算はほとんど増えていない一方で、防衛関係の予算は急速に膨らんでいるという事実だ。これを見た後藤議員は立憲ライブ内で、「総理が言ってることとやってることが違う」と指摘した。
今年初めに、総理自身が「次元の異なる少子化対策」を提案したものの、具体的な財源については一切言及していない。この点について、後藤議員は「子育て政策をやるためには、財源が必要。これが必要で財源とセットで議論するってことが非常に大事なことだ」と語った。
国会唯一の平成生まれの議員と、その主張する子育て支援。そして、立憲民主党の子育て政策。立憲民主党は引き続き国会に新風を吹き込み、明確な政権ビジョンを持って少子化を解消するように訴えている。
