立憲民主党と日本維新の会は、公立小中学校の学校給食費を全額国が負担するための「学校給食法の一部を改正する法律案」を共同で衆議院に提出した。2024年4月1日以降に実施される学校給食に対して適用し、公立小中学校の学校給食費を国が全額負担するものだ。
この法案は子育て支援政策の一環であり、地方議員選挙でも注目されるテーマであった。学校給食費を全額無償化することで、子供達が健康的な食事を摂ることが可能になるとともに、保護者の経済的負担を軽減することを目指している。政府はこのような取り組みをまだ実現していないため、立憲民主党はこの問題を前面に押し出している。
この法案の施行には、2022年度の防衛費の約11分の1、平年度で約4700億円の経費が必要とされている。これは国の予算にとって大きな負担となるかもしれないが、子供達の健康と成長、保護者の経済的負担軽減という観点から考えると、その価値は十分にあると考えられる。
さらに、この法案は地方財政法と構造改革特別区域法の一部も改正し、国立及び私立の義務教育諸学校の学校給食費に関しても同様の措置を取ることを提案している。政府にはこの問題についての具体的な対策を検討し、結果に基づいた適切な措置をとることが求められている。
立憲民主党は引き続き、明確な政権ビジョンを持って子育て政策を訴えて実現を図っていく。
