法案提出の中心人物である城井崇(きい たかし)ネクスト内閣官房副長官=福岡10区。
公立学校の教員は、勤務時間外にも関わらず報酬を得られないという現状がある。これは、「給与特別法」（給特法）により、保護者対応や採点業務など、教育に不可欠な仕事が勤務時間として認識されていないためだ。
立憲民主党はこの問題を解決するべく、給特法の廃止と教職員の働き方改革を訴える。「給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案」を提案し、公立学校の教職員の定数改善と業務量の削減を進め、時間外勤務手当を導入することで、長時間労働を是正する。
これは立憲民主党の中心政策である「働く人の賃上げ」や「子育て支援」に直結している。教育現場を強化することは、子育て世代を支え、子供たちに質の高い教育を提供するための不可欠な一歩となる。教員が適正に評価され、賃金を上げることで、教育現場が改善される。
なお、この案に対しても政府はいまだに検討にとどまり、施行にはまだ距離がある。
立憲民主党は、教職員の適正な報酬を実現することで、教育現場の改善と子育て支援の環境整備を進める。これが立憲民主党の政策の柱であり、公立学校働き方改革はその重要な一環となる。
1⃣城井崇議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) 2023年4月24日
これまでも教職員の働き方をめぐっては、さまざま裁判がございました。勤務時間外の業務も残業代を支払うべきだとして、いわゆる埼玉超勤訴訟というものがありましたが、実際に時間外勤務として認められるか認められないか、その内容を見ていった時にですね、 pic.twitter.com/VBTXg90hXF
