立憲民主党の杉尾ネクスト大臣が国会での討論において、政府の新型インフルエンザ対策法案に反対する意向を明らかにした。その理由として挙げられたのは次の3点だ。
特に内閣官房の業務肥大化について、杉尾ネクスト大臣は「追加される事務は具体的に定められておらず、包括的な文言となっている。これでは、内閣官房の業務が更に肥大化しても、チェックが働きにくくなる恐れが大きい」と指摘した。
さらに、杉尾ネクスト大臣は新型コロナウイルス感染症が下火になるこの時期に、「感染症に強い国造り」を目指すべきだと主張。それに対して政府は新型コロナを「2類相当」から「5類」に移行する「前のめり」の姿勢だけが目立つと批判した。
また、新型コロナウイルスの感染者数や死者数、そして対策予算の膨大さに触れつつ、それにもかかわらず日本経済の回復が遅れている状況を指摘。特に他国が急回復している中で、なぜ日本だけがこのような状況にあるのか、政府からの説明がないことに疑問を投げかけた。
さらに、新法案作成の基礎となった有識者会議による検証期間が短すぎるとも批判。「内閣感染症危機管理統括庁」の命名や設立経緯についても疑問を呈し、「岸田総理の総裁選での公約やメンツと、現実の折り合いをつけた『ごまかし』や『妥協の産物』に過ぎない」と断じた。
最後に、杉尾ネクスト大臣は討論の締めくくりとして、政府の対策法案が「政治的パフォーマンス」の域を出ていないと断じ、「このままでは、『いつか来た道』にならないとも限らない」と危機感を示した。そして「本法案には明確に『反対』する」と強く表明し、そのスタンスを明確にした。
立憲民主党は明確な政権ビジョンを持ち、今後もこの分野で立法や政策提案を続けるとしている。
