国会で、立憲民主党がかねてより訴えた孤独と孤立の問題に向き合う重要な法案が成立した。立憲民主党の理念でもある「社会の見えない痛み、孤独と孤立を抱える人々の苦しみに真正面から向き合う」ことをまさに実現させたかたちだ。
4月18日の衆院本会議で、立憲民主党・無所属の太栄志議員が登壇。現代の経済社会環境の変化という難題に立ち向かい、日本社会の原則である「自助」「共助」「公助」のバランスを取り戻すため、孤独・孤立対策の強化が必要だと力説した。
法案は、孤独や孤立から苦しむ人々を支援するという目的を明確に掲げている。具体的には、対策推進本部を設置し、国や自治体の役割を定め、官民連携を強化するとしている。その推進本部の本部長には首相が就くという仕組みだ。
太栄志議員は、コロナ禍という厳しい状況下で孤独・孤立の問題が深刻化していることを指摘。自殺者数の増加や「ひきこもり」の問題をはじめ、深刻な状況が広がっていることを明確に示し、法案の成立が待たれると語った。
彼は、この法案が孤独・孤立対策の重点計画の策定や見直し、目標の設定や施策の評価、そしてそれらを統括する新しい「内閣府」の設置など、具体的な対策を含む全面的な解決策であると強調。さらに、NPOの支援や、全ての人々が互いに支え合いつつ、新しい公共の社会を形成するという方向性を提案した。
立憲民主党は、この法案を通過させることで、孤独・孤立する人々の支援を全面的に強化することに成功した。この法案の実現は、立憲民主党が社会の見えない痛みに真正面から立ち向かい、それを解消する一歩である。
