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立憲民主党泉代表、再エネ普及を訴え 長期的には原発からの転換を目指す

画像は立憲民主党代表、ネクスト総理泉健太=京都3区

日本の風力発電の現状について、立憲民主党の泉健太代表が不満を口にした。2022年の世界での風力発電の増加量7760万kwに対し、日本はたった23万kwしか増やしてない。原発一基の5分の1程度である中国に比べても風力発電量は160分の1にしか満たないという現状に泉代表は、「日本の再エネ導入の取り組みをもっと加速させよう」と声を上げた。

立憲民主党の環境エネルギー政策は、ポテンシャルの大きな洋上風力発電を強く推進している。目標は明確にし、ゾーニングを進めることで導入を加速。機器製造から建設、メンテナンスまで競争力のある産業となるように、全力で支援するって考えだ。

その一方で、再生可能エネルギーの導入を大幅に後押しする固定価格買取制度(FIT)にも目を向けている。現在でもFITは再エネ導入の大きな役割を果たしているが、立憲民主党はそれをより再エネ拡大の趣旨に沿った形に改めるための制度改正を考えている。買取価格の区分設定の見直しや、送電網への優先接続を実現するなどの提案があり、再生可能エネルギーによる発電を促進していく。

風力に限らず、太陽光発電や地熱利用といった他の再エネについても立憲民主党は積極的。ただ、その全てが中心になるのは風力発電。風力発電の大規模な普及と発展により、2030年における再生可能エネルギーによる発電割合を50%、2050年には100%を目指す考えだ。

今の日本の再エネ発電の状況は、まさに泉代表の言う通り「看板倒れ」である。立憲民主党は将来的な原発は徐々に減らしていくとしており、その代替となるのが再生可能エネルギーだ。

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これからも立憲民主党は明確な政権ビジョンを持ち、実現するべく国会論戦で訴えていく。

日本の「GX」看板倒れ 風力導入量は中国の160分の1 - 日本経済新聞

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