立憲民主党の伊藤俊輔議員は党を代表して、「防衛産業基盤強化法」に対し、付帯決議を提出した。元々の法案は、安全保障環境の複雑化と装備品の高度化に対応し、装備品製造事業者の基盤強化を図る目的で提出された。だが、立憲民主党は目的達成するには政府の法律では不十分であると指摘し、さまざまな観点から検討を求めた。
付帯決議では以下のように求めた。
我が国の防衛産業が自律的な産業へ発展し、国際的競争力を備えるための基盤強化の戦略明示。
新たな企業参入と既存防衛産業の積極的事業活動推進のための施策実施
- 防衛装備品に活用する先端技術の発掘・開発に向け、閉鎖的な研究開発体制の見直しと多様な企業参入を促す環境整備を指摘した。
立憲民主党の防衛政策では、装備品の国内製造を推進する方針を取っている。海外調達が割高であるためだ。そのため、国内製造や調達を優先する基準を基本方針に明示することも付帯決議で求めた。
最後に、本法の施行後二年以内に法律の見直しを行うよう求めた。これにより、適宜の調整や改善を行うための枠組みを明確に設けた。
この提案は、ネクスト外交防衛大臣玄葉光一郎氏が推進する立憲民主党の防衛政策の一環だ。立憲民主党は以下のような立場を取っている。
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装備品の適切な調達と産業基盤の強化に向け、立憲民主党は引き続き政権ビジョンに沿った防衛政策を訴えていく。
