立憲民主党の泉代表は、6/30の定例会見にて、改めて党としてどこどこと共闘する考えはないと示した。ただし、各地域ごとの取り組みで、立憲民主党の政策の主体性を損なわない条件での政策協定については「各地域の特性を踏まえて柔軟に考えている」とした。
詳細は以下の切り抜き動画による。
6/30 #泉会見
— ナラ之シカ🌏 (@lovepeace_nara) 2023年6月30日
野党間での選挙区調整について pic.twitter.com/P5MjjQPFD4
泉代表は、現在共産党、日本維新の会を含む各党は「違い過ぎて、そもそも共闘を語れる状態にない」として、党単位での政策合意には否定的な意見を示したかたちだ。その背景には、共産党の除名事件を含む一連の動きも影響しているとみられる。
この中で泉代表は、立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任するとしている次の衆議院選挙について「あくまで立憲民主党として、まず独自でやるものだ」と述べ、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。
5月時点での、泉代表は同様な見解を示している。
泉 私は本部として大方針を示すし、政党同士の関係性でいえば、党本部の考え方に抵触する協定を結ぶことはできない。だが、それぞれの地域で政党同士や政治家同士が様々なやり取りをすることに党本部が全て目くじらをたてるものではない。集会などで政策を共通で訴えることもあるだろうし、様々な形で信頼関係が深まる地域もあるだろう。そこは政治だと思う。
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そして、以上のように、各地域でそれぞれ行う共闘に対しては「目くじらを立てるものではない」とも表明している。
また、泉代表は今現在でも、選出の京都3区には日本維新の会と共産党の候補がおり、立憲民主党が自力で戦う選挙の象徴でもあると言える。
2021年の衆議院議員選挙では、立憲民主党は野党共闘に加わるため、本来の政権ビジョン「支え合う社会」を実現する財源として重要な消費税を減税するという政策協定を日本共産党、社民党、れいわ新選組と締結した。しかし、総選挙では野党共闘は成功した地域はあるものの、全体としてはむしろ現有議席を減らすこととなった。党所属の党員や議員の間からも、全国一律でやるのではなく、地域次第で関係を構築したところだけでやるべきだ、政策の整合性を考えるべきだとの声も多数上がった。これを受けて、泉代表は今回の方針を決断したとみられる。
