国会は四月、フリーランスの働き方を支えるための歴史的な法案「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（通称：フリーランス・事業者間取引適正化等法案）を可決した。この法案は、個人が安定的にフリーランスとして働くための取引環境を整備し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
立憲民主党、特に杉尾秀哉ネクスト内閣府大臣らが中心となり、これまでの長期間にわたる取り組みの成果として、この重要な法案の成立にこぎつけた。党としては、一部の課題が残されているとはいえ、法案の大筋に合意し、フリーランスの保護と業務トラブルの回避に道を開くとして賛成票を投じた。
法案の主な内容は、
- 特定受託事業者（フリーランス）に対する取引の透明性を高め、取引の公正性を確保するというものだ。
- 具体的には、業務を委託する際の条件や報酬の額を明示することが義務づけられた。
- 特定受託事業者への報酬支払いは業務完成から60日以内となった。
- 禁止行為として、
- 報酬の不当な減額
- 正当な理由なく物品の購入や役務の利用を強制すること
などが挙げられている。違反者に対しては、公正取引委員会や厚生労働大臣が指導や命令を行うことが可能となり、罰金制度も設けられている。
また、特定受託業務従事者の就業環境の整備についても規定があり、
- 募集情報の正確性
- 育児と業務の両立の支援
- ハラスメント対策
などについても明確化されている。
立憲民主党は、2022年からこの法案の必要性を強く主張し、国会審議において一部の課題を明らかにし、それらを附帯決議に反映させるなど、この法案の成立に大きく貢献した。
これにより、長らく明確な法律保護の下にない状態で働く必要があったフリーランスの労働環境が一定の改善を見せることになり、立憲民主党の重要な政策が一部実現した形となった。
