日本と米国の金利差により、円安ドル高の進行が止まらない。
- 連邦準備制度理事会（FRB）は物価高を抑えるため短期金利を引き上げており、米国経済の堅調さから利上げがまだ続くとの観測が広がっている。
- 一方、日本銀行は大規模な金融緩和を続け、新たな総裁植田和男は緩和を当面続ける姿勢を強めている。
この結果、円安ドル高が進みやすい状況になった。
立憲民主党はこの円安問題に対し、具体的な対策の提言を続けている。参院選後の提言では、
- 実質賃金の引き上げ
- 長短金利操作の柔軟化
- 為替介入の実効性向上のための外交努力
- 内外金利差の拡大防止のための外交努力
などを挙げている。
また、日銀が長短金利操作に柔軟性を持たせて、今もなお行われているイールド・カーブ・コントロールを止めるよう提言し、円安ドル高の流れを食い止めようとしている。
しかし、長期的には生産拠点の海外移転により輸出で稼いだドルを円にする需要が減少している。つまり、日本でなければ作りだせない価値が低下してるからこそ、長期的に円安となっている理由である。
立憲民主党は政府と日銀に対し、これらの問題を解決するための具体的な政策を提言し続けているとともに、抜本的な改革として、
- 国内の格差是正による活力ある消費を取り戻す。
- 教育子育てへの投資を強めて、日本にしか作りだせないものを増やす。
この2点を目指しており、政権交代をする最大の理由の1つとしている。
